新型コロナウイルス感染の拡大を受け、令和2年2月24日、国の専門家会議は「今後1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際である」という見解を示しました。そして、2月25日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症についてわかっていること
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、現時点で把握している事実として以下のことを挙げています。
●一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
●閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
●感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある。一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
●発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
●罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
●インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
●一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項
「日本政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」のなかで、以下の6項目を重要事項として挙げています。
（１）国民・企業・地域等に対する情報提供
（２）国内での感染状況の把握
（３）感染拡大防止策
（４）医療提供体制（相談センター／外来／入院）の構築と整備
（５）水際対策
（６）その他
・マスクや消毒液等の増産や円滑な供給の要請。
・WHO や諸外国の対応状況等に関する情報収集と日本で得られた知見の共有。
・患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取り組み。
・ 空港、港湾、医療機関等における必要に応じた警戒警備の実施。
・ 混乱に乗じた各種犯罪を抑止と取締りの徹底。
今後私たちができることは？
「今後1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」でありながら、本日、政府が公表した基本方針は各省庁や自治体へ対応を委ねている印象がありました。そして、私たち国民に対しては新たに今後どうすればよいかという具体的な部分が欠けているようにも感じました。
私たちができることとして、
◯正確な情報を得る。
◯手洗い、咳エチケット等の徹底。
◯発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛。」
◯適切な相談したうえで医療機関を受診する。
◯働いている人は、発熱等の風邪症状が見られる場合、休暇を取得する。◯テレワークや時差出勤。
◯ イベント等の参加は必要性を改めて検討する。
難しい部分もあるかもしれませんが、これまで言われていることをしっかりおこなっていくことが重要なのではないかと思います。
妊娠中は免疫が低下するため、新型コロナウイルスに限らず感染症にかかりやすく重症化しやすいと言われています。また、小さなお子さんも感染症にかかった場合、うまく意思表示ができなかったり、症状がはっきりしなかったりして、急激に悪化する可能性もあります。この1〜2週間は、妊婦さん、小さなお子さんを連れての外出は、大事を取って控えたほうがよいかもしれません。
