【速報】一部自治体で妊婦・新生児向け新型コロナ対策給付金が始まります

5月25日に緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動も戻りつつありますが、コロナ以前にはほど遠い状況です。5月から始まった1人10万円の「特別定額給付金」も手続きの状況は各自治体によって異なっています。出産を控えている方も今までとは異なる環境で大変だと思います。

このような状況の中、自治体によっては妊婦や新生児向けに独自の給付を開始したところ、検討をしているところがでてきました。6月2日現在の一例をご紹介したいと思います。

全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」とは別に、妊婦を対象に給付金を支給する自治体が出てきました。一例を挙げますと、相模原市、木更津市、枚方市、寝屋川市、和歌山市、三原市、四万十市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。

各自治体で名称は異なりますが、「妊婦特別給付金」「妊婦特別支援給付金」等の名称となります。手続きや金額（1万円～10万円）も各自治体で異なりますが、対象者に申請書が送付されるか、ホームページからダウンロードする方法が一般的です。上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認するようにしましょう。
 

全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」は2020年（令和2年）4月27日時点の住民登録のある自治体から給付されますが、4月28日以降に産まれたお子さんは対象となりません。そのため、4月28日以降に産まれたお子さんまたはその親御さんに給付金を支給しようとする自治体が出てきました。

一例を挙げると、久慈市、沼田市、ふじみ野市、大府市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。こちらも各自治体で名称は異なりますが、「特別出産給付金」「出産応援給付金」等の名称となります。新生児向けの給付金も上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認しましょう。

妊婦や新生児を対象としたもの以外の制度も各自治体での取り組みが出てきています。品川区や富岡市等では全住民に、さいたま市や川崎市等ではひとり親世帯に独自の給付金を支給することになりました。また、多くの自治体で水道料金の減免が実施されています。

上記でお伝えした自治体は一部です。また、6月以降の議会で新しい制度が実施されるところも出てくると思われます。給付金の制度は期限もあるため、普段よりもお住まいの自治体のホームページや広報紙に注意深く確認することをお勧めします。給付金もできる限り活用してコロナ禍を上手く乗り切りましょう。