【速報】新型コロナウイルス対策の支援・補助制度は今でも使えるの？

 

2020年は新型コロナウイルスに大きく影響を受けた年になりました。12月14日時点では第3波の感染者増で、一部の地域でGo Toトラベルが対象外になったり、飲食店の短縮営業を要請したりと、収束するのに時間が掛かる一方で、経済的に厳しい状況の方もいらっしゃると思います。1人10万円の給付金はすでに終了してしまいましたが、現在も実施している支援・補助制度についてお伝えします。

 

小学校等（幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を含みます）の臨時休業等に伴い、子どもの世話をおこなうために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。
 

2020年2月27日～9月30日の休業期間については、2020年年12月28日までの受付となりますので、申請していない方はお早めに手続きをしましょう。

（1）会社員等…勤務先（事業主）に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。
（2）フリーランス等…小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご確認ください。

 

新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合に、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをお勧めします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。

 

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間（延長は2回まで可能なため、最大9カ月間）支給される制度です。

 

申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で行います。ご自身のお住まいを担当する自立支援相談機関は、厚生労働省「生活支援特設ホームページ」にてご確認ください。

上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている場合、または電力会社・ガス会社が認めた場合に、電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電力会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。

 

個人事業主（フリーランスを含みます）、中小法人が対象の制度ですが、いずれの制度も2021年1月15日が締め切りとなっています。売上の減少が大きい場合（前年同月比で50％減など）は利用を検討しましょう。

 

その他、企業の倒産等により賃金が支払われないことに対して未払い賃金の額の8割を国が立替払いされる未払い賃金立て替え制度（担当：最寄りの労働基準監督署）、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった場合に現金が支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（郵送・オンラインでの申請）等がありますので、対象になりそうな方は、詳細をご確認ください。

 

11月後半からの第3波の影響で、一部地域の制限があるもののキャンペーンそのものは継続しております。新型コロナウイルスの感染状況は地域差もありますので、感染予防措置を取ったうえで、じょうずに活用しましょう。

 

2020年12月14日時点では、札幌市・大阪市・名古屋市を目的地とする場合の適用停止（12月18日からは東京都、12月28日からは全国で適用停止）、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方及び基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。

 

また、上記を予約していた場合のキャンセルについては、12月24日24時までであれば、無料でキャンセル可能となっています。該当する場合は、予約した旅行代理店・予約サイトに確認するようにしましょう。

 

札幌市・大阪市を目的地とする場合の適用停止、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方、および基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。

 

オンライン予約の事業所の多くは予算超過のため、11月中に受付を終了しています。また、食事券タイプのキャンペーンは感染者が増えている地域では販売を中断しているところもあります。制限のないエリアもありますので、各都道府県のホームページ等で確認しましょう。
 

キャンペーンに参加している、コンサート、スポーツ観戦、演劇、映画館、テーマパークなどのチケット代金を、2割引きまたは物販などに利用できるクーポン（チケット代金の2割相当額）が付与されます。10月29日から始まっています。

 

いずれも、2021年1月末までのキャンペーンでしたが、2021年6月末まで期間を延長することが検討されています。また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、中断や中止、延期の可能性もありますので、確認して利用・検討をするようにしましょう。また、利用する際には感染予防対策をしっかりしましょう。

 

 

上記でお伝えしたのは2020年12月14日現在の内容の一部です。利用や検討には適宜、各サイト・各窓口での確認をしましょう。感染予防と自粛疲れの間で、行動の判断も難しい状況ですが、支援制度も最大限利用して新型コロナウイルスの影響が収まるまでの間を乗り切っていただければと思います。