【速報】2021年3月の緊急事態宣言解除後、私たちの生活はどうなる?

2021/03/27 17:25
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ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2021年3月の緊急事態宣言解除後、生活がどうなるかについて教えてくれました。Go Toキャンペーンは?ワクチンは?など詳しく解説。
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疑問を持つ女性のイメージ

 

首都圏1都3県の緊急事態宣言が3月21日をもって解除されました。これまで続けられていた自粛要請や飲食店等の営業時間の短縮・協力金、GoToキャンペーンなど、今後はどうなるのか、生活に関わることについて、現時点での内容をお伝えします。

 

今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

 

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生活に関する制約はしばらく続く

感染者数は緊急事態宣言前の年末年始の時期に比べれば減少していますが、3月中旬以降新規感染者数は下げ止まっています。

 

そのため、1都3県では、不要不急の外出自粛の要請や飲食店等への営業時間短縮要請は継続されます。なお、飲食店等の営業時間は20時から21時に緩和され、協力金は1日あたり6万円から4万円へ縮小されます。また、イベントの人数・開催時間の制限も継続され、収容人数5000人以内または定員50%以内の多い方までとし、開催時間も21時までとなっています。2月26日から始まったサッカーJリーグや3月26日から始まったプロ野球もこの制限を受ける形となります。

 

また、宮城県・仙台市は政府の緊急事態宣言とは別に、独自の緊急事態宣言を4月11日までの期間と定め、飲食店や利用者への呼びかけ強化や繁華街の集中検査・市中のモニタリング調査等を行います。今後も感染の状況によっては、自治体や地域独自の緊急事態宣言等が出る可能性がありますので、注意しましょう。

 

Go Toキャンペーンはどうなるの?

旅行代金の補助が受けられるGo Toトラベルキャンペーンは、3月21日の緊急事態宣言解除後もしばらくの間は実施されません。2020年には都道府県によってキャンペーン実施の有無が異なっていた時期もありましたので、再開もお住まいの都道府県、旅行先の都道府県によって異なる可能性もあります。

 

Go To Eat キャンペーンは有効期限が2021年6月30日まで延長されますが、飲食予約サイトと食事券で対応が異なります。

 

飲食予約サイトで付与されたポイントの有効期限は最長で2021年3月31日までとなっていますが、有効期限までに予約を入れることにより、最長2021年6月30日までの来店予約でポイントを使うことができます。予約可能期間や変更の可否などについては、各サイトで異なりますので、利用するポイントのサイトを確認しましょう。

 

食事券は販売期間が2021年1月末まで、使用期限は2021年3月末までとなっていましたが、こちらも販売期間、使用期限が延長されました。なお、2021年3月22日時点で、販売停止や利用制限を設けている都道府県もありますので、ご注意ください。販売期間は都道府県により異なりますが、使用期間は最長2021年6月30日(例外として、徳島県は4月15日、宮崎県は5月31日、鹿児島県商工会連合会は各商工会の設定日)までとなります。テイクアウト・デリバリーに利用できるケースもありますので、お住まいの都道府県のGo To Eatキャンペーンのサイト等をご確認ください。

 


ワクチン接種は?

2021年2月17日から医療従事者から新型コロナワクチンの接種が始まり、3月19日時点で約55万人が接種しています。医療従事者以外のワクチン接種は、65歳以上の高齢者に対して4月12日から始まる予定で、それ以外の年齢の方は、基礎疾患が有る方や高齢者施設で働いている方が優先され、一般の方は夏から秋頃になる予定です。

 

費用は国が全額負担するため、無料です。また、強制ではなく、なるべく接種しましょうという「努力義務」となっています。なお、16歳以上が対象となっていますので、16歳未満のお子さんはワクチン接種の対象外となっています。

 

また、妊娠中の方は「努力義務」の対象外ですが、ワクチン接種は可能です。また、授乳中の方も3月22日時点では接種可能とされています。いずれの場合も、ご心配の場合は主治医と相談されることをおすすめします。

 

 

緊急事態宣言が解除されたとは言いましても、新型コロナウイルスの感染が収まったわけではありません。そのため、感染予防はしっかり続けるようにしましょう。GoToキャンペーンは無理のない範囲で活用し、ワクチン接種については、ネットやテレビの情報だけでなく、お住まいの自治体の広報などを確認すると良いでしょう。なお、文中の内容は2021年3月22日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。



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