約61万人が「支給ゼロ」の対象に。児童手当の支給基準が2022年10月に変更になります！

児童手当は、0歳から中学生までのお子さんがいるご家庭に国などが保護者に対して手当金を支払う制度で、約1600万人が対象になっています。

児童手当は保護者の所得等が一定の要件を超えると月額10,000円（3歳未満や第3子以降は15,000円）から5,000円に減額されますが、2021年6月に基準が変更となり、2022年10月には高所得者への手当てが打ち切りとなります。

児童手当の金額を決める基準は、生計主体者（原則として父母のいずれかの所得の多い人）の前年1月1日～12月31日の所得や控除、扶養人数等が対象でご家庭ごとに異なります。

2021年7月現在では、生計主体者の所得が多い場合でも、特別給付として月額5000円の児童手当が支給されていますが、2022年10月からは、目安として配偶者、子ども２人を扶養としている場合は年収1200万円を超えると特別給付の月額5000円の児童手当も支給されなくなります。政府の推計によると、約61万人が対象となるようです。

実際には、扶養親族等の人数や所得の種類によって変わりますが、現在、児童手当の特別給付（月額5000円）のご家庭は、2022年10月以降に支給の対象外となる可能性もあります。

ご参考までに、現在と2022年10月以降の児童手当の支給額を表にまとめました。配偶者、子ども2人で生計主体者の年収は勤務先からの給料、賞与の支給額合計を想定しています。

なお、2021年6月からひとり親に対して「寡婦（夫）控除のみなし適用に係る申立書」が不要となったり、一部の所得での計算方法の基準が変わったりするなどの変更点がありましたが、こちらは影響のある人はあまり多くないようです。

児童手当の金額が減った場合や計算方法が気になる場合には、お住まいの市区町村に確認するといいでしょう。

2022年に児童手当の特例給付が廃止される世帯は児童のいる世帯全体の約4％と推計されています。所得が比較的多い世帯ですが、1人の子どもにつき1年間で6万円、15年間で最大90万円の手当の支給がなくなることの影響は小さくないと思います。対象となるご家庭は、今までよりさらに教育資金準備の必要性が増えると思われますので、家計管理も今まで以上に重要となります。また、児童手当をはじめ、手当や制度は年々変化しますので、常に最新情報を得るように意識するといいでしょう。