「産後パパ育休」の新設。男性は育児休暇が取りやすくなるの?企業側の課題とこれからのパパたち【専門家が解説】

4月からいよいよ変わる育児休暇制度。体制を整える企業側も準備に追われています。企業と利用側に求められることについて、専門家に解説していただきました。パパたちは、今度こそ本当に育休を取りやすくなるのでしょうか―。

この記事の監修者

保育士小崎恭弘
大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門(保育学)教授

兵庫県西宮市初の男性保育士として施設・保育所に12年間勤務。3人の息子が生まれるたびに育児休暇を取得。市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」「父親支援」。NPOファザーリングジャパン顧問、東京大学発達保育実践政策学センター研究員。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等にて積極的に発信をおこなう。「男の子の本当に響く叱り方・ほめ方」(すばる舎)、「育児父さんの成長日誌」(朝日新聞社)、「パパルール」(合同出版)など、著書多数。

育休中のパパのイメージ

 

 

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世界1位の育休制度でも男性取得率は最低ランク!その背景は?

2021年6月に育児・介護休業法が大きく改正されたことによって、2022年4月から段階的に施行されます。1番のポイントは、パパが育休を取りやすくなること。今回の改正では、男性の育休にとって大きな節目になると期待が高まっています。

 

「この改正は国の本気度が出ています。国は男性をもっと育児に参加させたい。男性に強いメッセージを送っているんです」

 

と解説するのは父親の育児事情に詳しい大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生です。

 

「OECD(経済協力開発機構)も言っていますが、日本の育児休業制度は世界で一番優れているんです。給付額が高く、長く休める。企業にもよりますが、最長3年も休むこともできるんです。こんな充実した制度は世界に類を見ない。アメリカは基本的に育休はありません。こんな素晴らしい制度をなんで利用しないの? というのが世界の日本に対する眼差しです」

 

充実した制度がありながら、男性の育休取得率は低迷しています。昨年、厚生労働省が公表した2020年度の調査結果によると、男性の取得率は12.65%(前年比5.17%増)と過去最高の数字を打ち出しましたが、女性の取得率81.6%(同1.4%減)と比べると、その差は歴然です。

 

世界経済フォーラムが公表している男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」においても、日本は世界156カ国中120位で、G7の中では最下位という不名誉な結果に。日本の男性の参加問題は、社会的な背景があると小崎先生は指摘します。

 

「やっぱり日本は、固定的性別役割分業の考えが根強い。男性は仕事を中心として、女性は家事育児という文化があります。変化はしつつあるのですが、社会の重要な決定場面に女性が極めて少ないというのが現実です。例えば政治です。海外では女性の首相が誕生していますが、日本はまだですよね。カナダやニュージーランドでは閣僚の半分近くが女性です。今の日本で男性が『育休1年取ります』と言うと、『え?1年?』となる人が多いと思います。ところが女性が『育休1年取ります』と言うと、『がんばってね』となる。それはそれぞれの中に男女意識の差があるからなんです。そういう社会の集合体として、男性が育休を取りにくい環境が根付いているのではないかと思います」(小崎先生)

 

日本の育休が変わる!企業が変わる!4月から段階的に導入

育児・介護休業法が改正されたことにより、2022年4月より段階的にスタートします。ポイントは次のとおり。

 

育休制度改正のポイント

1. 企業は育休を取得しやすい環境を整備&対象の従業員に制度を個別周知して取得の意向を確認することが義務化(2022年4月から)
2. 育休を分割して2回取得可能に(2022年10月から)
3. 育休開始日を柔軟化(同)
4. 特別な事情がある場合は再取得可能に(同)

5. 「産後パパ育休」の新設(同)
6. 大企業の育休取得状況の公表が義務化(2023年4月から)

 

なお、2022年10月からはじまる「産後パパ育休」は次のような制度です。


・パパも「産休」がもらえる
産後8週間以内に4週間まで取得可能
休業の2週間前までの申し出でOK
2回に分割して取得することが可能
・労使協定を結んでいれば、休業中に働いてもOK

 

出典:「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 P2「育児休業の分割取得」(厚生労働省)

 

男性の育休が企業のイメージアップにつながる時代へ

2023年4月から、大企業は育休取得状況の公表も義務化されます。新しい制度を円滑に活用するためには、企業側の意識変化が不可欠です。

 

「配偶者の妊娠や出産を申し出た従業員に、企業側から育休・産休制度などを個別に周知して、かつ取得意向の確認をすることが義務づけられました。これは、パパの育休産休取得の後押しになるでしょう。さらに、従業員が1,000人を超える企業は、2023年4月から育児休業の取得状況を年1回公表する必要があります。公表する内容は、『育児休業(産後パパ育休含む)の取得率』『育児休業(産後パパ育休含む)などと育児を目的とした休暇制度(※)の取得率』。一般の人が閲覧できるよう、自社のホームぺージや厚生労働省の『両立支援のひろば』などでの公表が義務づけられているんです」

 

厚生労働省は事業主向けのガイドラインでは、企業側に求めることがほかにも事細かに記されています。

 

(事業主向け)説明資料「育児・介護休業法の改正について~男性の育児休業取得促進等~」(厚生労働省)

 

「これを見ると国の気合いが伝わると思います。例えば個別周知や取得意向確認の方法に関しては、基本的にはメールやFAXはだめ(労働者が希望した場合のみOK)、面談か書面交付でしっかり伝える、というところまで細かく書かれています。ほかにも細いことがたくさん。だから今、企業の担当部署は大騒ぎです。私のところへも大手企業から研修動画の作成依頼が来ています。それだけ企業も本気で向き合っているということではないでしょうか」

 

企業側にメリットはあるのでしょうか。

 

「くるみんマーク(※)もそうですが、企業が変わっていくことが、社会に求められているんです。それが結果的に企業のイメージアップになっていくし、働きやすい環境は人材育成にもつながります。また、就職活動をする際の、会社選びの指標にする人も増えるでしょう。そこを企業側がメリットとして意識していくことが大事になっていくのではないでしょうか」

 

くるみんマーク……子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証。

 

今度こそパパたちの育休取得は増える? 企業&パパママにも求められる意識改革

今回の育休制度改正のキーワードは「フレキシブル」だと小崎先生は言います。

 

「かなりフレキシブルに個人がオリジナリティのある育休を取れるようになります。つまり、制度やシステムが多様化するということは、決して同じ生き方、同じ働き方はあり得ないということなんです」
 

より選択肢が増え、自由度が高まった育休制度。うまく活用するためには、パパママ自身が生き方や家族の在り方をこれまで以上に意識し、制度の知識を深めることが求められそうです。その上で、「パパの育休は取りやすくなるのでは」と小崎先生は言います。

 

「今までは従業員が『育休をください』と申し出ていたのが、今度は企業から『どうですか』と言う。これまでとは180度育休取得の流れは変わりますから、取りやすい雰囲気になっていく大きなきっかけにはなるとは思います。ただ、利用者側の意識変化も必要です。保育所問題や夫婦のキャリアについて考え、2人で産休育休をどう取るかを考えていく必要があります。より戦略的に自分たちの子育てに向き合う必要がある。そして社会全体がダイバーシティを意識することです」

 

生き方や働き方が多様化する中、産休育休制度も多様化する時代に突入しました。世界がうらやむほど手厚くフレキシブルな制度をうまく活用できるか。育ボスに代表される企業の意識改革が、社会の変化のカギとなるかもしれません。

 

取材・文/大楽眞衣子

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    この記事の著者

    ライター大楽眞衣子

    社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴7年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、3兄弟の母。

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