子育てにはお金がかかることはコラムでも何度かお伝えしていますが、そのなかでも教育費は大きな割合を占めます。一方で、お子さんが中学校を卒業するまでは児童手当が支給されます。この児童手当をじょうずに貯めて、教育費が多くかかる時期に使える工夫をしてみましょう。
児童手当は全部貯めると最大198万円に
ご存知の方も多いと思いますが、一般的に児童手当は3歳未満までは月15,000円、3歳～中学校卒業までは月10,000円（第3子以降の3歳～小学校修了前は15,000円）※が支給されます。
4月生まれの第1子または第2子で計算すると、3歳までの3年間で54万円、その後の12年間で144万円、一人当たり合計198万円の児童手当が支給されます。この児童手当は家計が厳しくなければ、使うのではなく、貯めて将来の教育費に充てることを考えましょう。
家計に児童手当を何気なく組み入れてしまうと、生活費の一部として無意識に使ってしまうことも少なくありません。お子さんが中学校を卒業すると、児童手当は支給されなくなりますので、教育費の上昇と児童手当が支給されなくなるための収入の減少が同時に起こり、家計を圧迫してしまう可能性が高まります。そのためにも、できるかぎり児童手当を早い時期から貯める工夫をしましょう。
※ 収入が高いと児童手当の金額が月額5,000円と制限される場合があります。例えば、配偶者とお子さん1人を扶養されている方は、年収917.8万円を超えると制限対象となります。詳細はお住まいの市区町村の児童手当担当部署にご確認ください。
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児童手当は生活口座と分けて貯めましょう
生活費と分けて管理できるように、児童手当用の口座をつくったり、学資保険や投資信託等の毎月自動的に積立ができる制度を利用しましょう。
ただし、児童手当の振込先は、収入が多い方の親（例：パパが働き、ママが主婦の場合は、パパ）の口座となりますので、お子さん名義の口座に直接振り込むことは原則できません。また、積立方法については、“子どもができた！ 教育費用はどうやって確保する？” に詳細を載せていますので、ご自身の考え方に合った積立方法を実践しましょう。
児童手当は産まれたばかりのお子さんに使ってあげたい気持ちもあると思います。しかし、子育て期間で最もお金がかかる時期に向けて、できるだけ多くの児童手当を貯めておくことは将来の教育費を確保するために必要な考え方になります。
200万円に近い金額を貯めることは、将来の教育費準備を楽にします。お子さんが生まれて落ち着いたら、できるだけ早い時期に、児童手当を効果的に貯めることを検討してみてください。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
