生理の貧困、どう解決する？海外と日本の企業の動きまとめ

以前の記事で調査結果からも明らかになったとおり、生理の貧困は経済的ハードルだけではなく心理的なハードルにより生理用品にアクセスできない状態からも生じます。

そうした生理に対する心理的ハードルを取り払うために重要な性教育を、現代の学生たちに合った手法で提供するのがアメリカの企業「Lessonbee」です。

2016年に設立された同社は、Instagramの投稿によくあるようなイラスト付きのストーリーで展開されるオンライン授業を提供。そのテーマは幅広く、うつ病やいじめ、セックス、拒食症、ジェンダーアイデンティティ、栄養などを取り上げています。

Lessonbeeの教材は学校の保健の授業教材としても活用されており、2020年2月には600以上の学校と36万人以上の子どもが学区にいるアメリカ・シカゴの公立学校の公式補助教材として選ばれたそうです。

日本でも広がる、生理の貧困を解決しようとする企業の動き

ここまでは海外の企業について紹介しましたが、日本でも生理の貧困の解決に向かったアクションを起こす企業や団体が生まれています。

その一つがショッピングモールやオフィス、学校や公共施設などの個室トイレ内で生理用ナプキンを無料で入手できるディスペンサーを開発・提供する「OiTr（オイテル）」です。同社は2021年夏にサービスを開始し、2022年5月現在ららぽーとやパルコなどのショッピングモールや市役所、大学など121ヶ所に設置されています。

OiTrで生理用品を入手する仕組みは次のとおりです。まず専用のアプリをダウンロード（ダウンロードするためのリンクはトイレ個室内に掲示）したうえで、個室トイレ内に設置されたディスペンサーにスマートフォンを近づけます。するとディスペンサーの画面から無音声の広告が流れ、取り出し口から生理用ナプキンが出てきます。

つまりOiTrは広告費による収益で生理用ナプキンが無料で提供できるといった仕組みになっており、女性たちが外出先で突然生理になってしまった場合も、プライバシーを保ちながら無料で生理用品を入手することができるのです。

官民両輪での解決が望まれる、生理の貧困

以上、海外および日本国内の民間企業による生理の貧困の解決への動きについてご紹介しました。

このようなさまざまなサービスが生まれつつあるのは喜ばしい一方、例えば「アプリをダウンロード」はスマートフォンを持っていない小中学生には難しいなど、企業の動き＝ビジネスである以上”すべての人に向けた”取り組みが難しい側面があるのも事実です。

ただ裏を返すと、持続的な収益が必要不可欠なビジネスであるからこそ、ともすれば無償配布や寄付といった一過性になりかねない取り組みとは別の、サステナブルな生理の貧困の解決方法になり得ることもまた一つの側面です。

官民がお互いの得意不得意を補い合い、歩みを止めないことが生理の貧困の解消に大きく寄与するのではないでしょうか。