お金が不安!2人目を産もうか悩んでいる人へ

2018/02/12 18:00
2人目がほしいと思っても経済的な理由で悩んでいる人も多いと思います。その人たちへ、2人目を産んでもやっていけるかどうかのポイントをお伝えします。まず、知っておいてほしいのは、2人目の子育て費用は2倍かからないということです。過去の統計を見ると、2人目は1人目の約80%の費用しかかかっていないということがわかっています。また年々、子育ての助成や制度が増えてきています。家計の見直しも行って、本当に2人目が難しいのかどうか考えてみてください。
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2人目出産のイメージ

 

初めてのお子さんが生まれてしばらくすると、2人目を産もうか考える方も多いと思います。多くの方が2人目もほしいと思われるのですが、年齢や体の面だけでなく、経済的な面で悩まれる方も少なくありません。

 

経済的な面で、2人目を産もうか悩んでいる方のヒントとなる考え方をお伝えできればと思います。

 

2人目の子育て費用は2倍かからない

子どもが2人いるからと言って、単純に子育て費用が2倍かかるというわけではありません。以前、「2人目の子育て費用は2倍かからない!子どもの人数とお金」という記事でもお伝えしたのですが、過去の統計を参考にすると、2人目の22年間の子育て費用は、1人目の約80%とのことです。

 

これは、上のお子さんの洋服やおもちゃなどが使えるのでかかる費用が単純に減った面もありますが、子どもの人数が増えて一人あたりにかけることができる費用が少なくなり、結果として2人目の費用が減った部分もあると思われます。すべての方に当てはまるわけではありませんが、2人目の子育て費用は1人目の80%として将来無理がないかを検討してもいいでしょう。

 

子育て費用の助成・補助は拡大

現在でも一部の市区町村では、認可外保育施設に入所されている方への補助金や私立幼稚園に入園されている方への補助金があります。いずれもすべての市区町村で実施しているものではなく、独自に制度や補助金の名前を決めているため、条件や補助金額、名称などに違いがありますので、まずはお住まいの市区町村に確認をしてみましょう。

 

一方で、保育料や授業料の軽減が予定・検討されています。幼児教育無償化の段階的取組が政府を中心に進められ、現在年収360万円未満相当世帯には、第2子の保育料を半額(第3子以降は無償化)にしています。

 

また、東京都では、2017年度から年収760万円相当世帯の私立高校の生徒を対象に国の助成制度と合わせて年間上限44万2000円の補助を実施予定です。  

 

このように、都道府県・市区町村の財政や政策によりますが、子どもの保育料・授業料の助成を活用できれば、いままでより子育て費用の負担が少なくなります。行政からの情報は常に意識するようにしましょう。


家計を適宜見直ししましょう

2人目の子育て費用は1人目より少ないとしても、22年間の平均でも1000万円を超える大きな金額です。しかし短期間にまとめてかかるわけではないので、家計のムダを定期的に見直し、節約や貯蓄を継続的にすれば急に困ることは少なくなります。

 

光熱費・通信費・住宅ローン・保険料などの固定費を定期的に見直し、児童手当を無理なく貯蓄に回せれば、月2万円の積立の増額ができる方も少なくないと思います。これを15年間継続すれば、2万円×12カ月×15年=360万円と高校以降の教育費の一部にあてられます。

 

日々の生活や子育てでお忙しいと思いますが、固定費の削減や効率的な積立ができるか考える機会をつくるといいでしょう。

 

まとめ

単純に子育て費用が倍になるのは無理と考えて、2人目を産もうか悩んでいる方は、できる範囲で工夫をすることで2人目の子育て費用がなんとかなりそうか考えてみましょう。もう1人お子さんを産んでみようか考える、きっかけにしていただければと思います。

 


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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