制度・支援 児童手当 助成制度

児童手当の特例給付廃止を提案。浮く財源を待機児童対策へ

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お子さんがいらっしゃるご家庭では、児童手当をどのように使われているでしょうか?学資保険の支払いに、おむつなどの消耗品、または生活費の一部としてなど、各家庭によりさまざまだと思いますが、とてもありがたいですよね。

 

そんな児童手当に関して、財務省は20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会で「特例給付」の支給を廃止する案を提出しました。

 

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児童手当の給付目的とは

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としていると内閣府は謳っています。

 

これからの日本を支えてくれる子どもたちに先行投資をしよう!というように感じられる児童手当。子どもを持つ親としては、とてもありがたい制度です。

 

特例給付の廃止へ

児童手当では、中学生までの子ども1人あたり月1万~1万5,000円を支給。ただし、所得制限により世帯主の年収が960万円以上の場合は給付対象外になるのですが、現時点では「特例給付」として、1人あたり月5,000円を支給していました。

 

今回、財政制度等審議会では、その「特例給付」の支給を廃止するという提案がされました。対象児童は137万人にのぼるといわれています。

 

 

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