やっぱり赤ちゃんがほしい!不妊治療の費用や助成についてのポイント

カテゴリー│制度・支援  助成金  助成制度 
2018/02/05 20:00
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不妊治療のイメージ

 

お子さんを望むご夫婦の中には不妊治療を検討されている人もいらっしゃると思います。金銭面で踏み切れない人もいらっしゃるかもしれませんが、国やお住まいの自治体(都道府県・市区町村)の助成等を使って自己負担を一部減らすことも条件によってはできます。

 

2018年1月時点での不妊治療に関する助成・公的制度をまとめてみましたので、ご参考になさってください。

 

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1.不妊治療の費用は期間や内容によって大きく異なります

不妊治療は高額になるイメージを持つ人もいらっしゃると思いますが、治療の内容や期間が軽度であれば、数万円程度で済む人もいます。一方で、治療期間が長くなったり、治療を繰り返したりすると、費用が数百万円を超えるケースもありますので、不妊治療を始めるにあたって、期間や費用の上限をある程度は決めておくほうがいいでしょう。

 

また、健康保険の適用できない治療が多いので、事前にどの治療にいくらかかるかも確認をしましょう。不妊治療の内容や費用については「不妊症とは?原因(男性・女性)、不妊症検査の内容と不妊治療の方法や費用について」という記事をご確認ください。

 

2.国(厚生労働省)やお住まいの自治体が不妊治療の助成をしています

厚生労働省では、夫婦間の不妊治療に対する費用を助成しています。妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に、体外受精または顕微授精について、7.5万円~30万円(治療内容によって給付金は異なります)の助成が受けられます。

 

また、国の助成とは別に、お住まいの自治体独自の助成を実施しているところもあります。男性の不妊治療に対する助成を行っている自治体や国の助成に上乗せしてくれる自治体もあります。

 

政令指定都市や中核市にお住まいの人は都道府県での手続きを代わりにおこなっていますので、いずれにしてもお住まいの市区町村や不妊治療を予定している病院で助成制度のお手続きができるかどうか確認しましょう。なお、毎年4月に年度が替わるので、助成の対象となる条件や治療内容、助成金額などが年度とともに変わる場合があります。年度末の3月から年度初めの4月については、制度が変わる可能性があることも覚えておいてください。

 


参照:「不妊に悩む夫婦への支援について」厚生労働省のホームページ〈 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html 〉

 

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  • 敬語がおかしくて嫌味ったらしい。日本語が変だから内容が入ってこない

    2018/12/12 04:06
 
 

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