2018年度版・新年度が始まる前に準備しておきたいこと

 

2018年も3月も下旬を迎え、気候も暖かくなりつつありますが、新年度を迎える前に値上げや締め切りが迫っているものがないか確認する時期でもあります。そのなかでも、3月中に対応を検討したほうがいいものもありますので、ご紹介していきます。

 

市区町村と都道府県（以下、地方自治体）は3月が年度末のため、予算や行政サービスを切り替えるタイミングとなることの多い時期です。児童手当などは変更がなく継続されますが、地方自治体独自の補助や助成金が2017（平成29）年度を対象としているものは、3月末で締め切りとなるものあります。

 

一例ですが、鳥取県北栄町で実施されている「住宅リフォーム資金助成事業」は、2018年3月31日までに完了するリフォーム工事が対象となりますが、2017年度で終了する事業のため2018年4月以降の工事は対象となりません。

 

また、お子さんの学年も4月1日で変わるため、子ども医療費の助成が切り替わる対象年齢のお子さんは3月31日までの治療が対象となりますので、治療が4月を超える方は注意が必要です。お住まいの地方自治体の補助金・助成金の締め切りが迫ったものがないか、ホームページなどを確認してみましょう。

 

昨年4月と比べて大きな料金改定となるものは少ないのですが、以下が4月以降に変更となる主なものです。

 

① 電気料金・ガス料金の値上げ

電力大手の電気料金・都市ガス大手のガス料金が値上げされます。各社ホームページでは“燃料費調整”・“原料費調整”についての内容が掲載されています。電力会社・ガス会社の変更を考えている人は比較・検討をする機会にしていただければと思います。

 

② 食料品の値上げ（実質値上げを含みます）

メーカーにもよりますが、ヨーグルト・納豆・コーヒー・ワインなどの値上げ（または容量減）が4月から予定されています。まとめ買いに向いていないものもありますが、必要に応じて3月中に購入できるものは買い足しをしておきましょう。

 

③ 生命保険料の値上げ・値下げ

傾向としては、寿命が延びた前提で保険料を計算しますので、一定期間の死亡時に保険金が支払われる定期保険（収入保障保険等も含まれます）は値下げ、一生涯保証するタイプの医療保険・がん保険は値上げとなりますが、実際には各保険会社や各商品によって設定が異なります。3月中の加入と4月以降の加入で保険料がどの程度異なるか確認をするようにしましょう。詳細は以前お伝えした記事「生命保険が4月から値下げ？検討している人は保険料の確認を」をご確認ください。

 

 

上記の内容はすべての方が当てはまるわけではありませんが、対象となる方は3月中にできることがないか確認してみましょう。新年度に新たに導入される制度や変更される制度については、4月上旬にお伝えする予定です。

 

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１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。