企業側の実態は！？～不妊治療と仕事の両立に関する調査結果から～

こんにちは！助産師のREIKOです。3月16日、厚生労働省は不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての調査結果を発表しました。男女労働者2,060 人を対象におこなわれたアンケート調査では、不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は12％、不妊治療と仕事の両立ができていると回答した方も、87%が両立が難しいと回答していました。

今回の調査で、社内に不妊治療をおこなっている従業員がいるかどうかという問いに対し、521社（61%）の企業が、「わからない」と回答していました。

従業員対象におこなわれた調査で、不妊治療をしていることを、職場に「一切伝えていない」と回答した方が172人（58%）いました。その理由として「不妊治療をしていることを知られたくないから」「周囲に気遣いして欲しくないから」が上位を占めており、このことも企業側が実態把握できていない要因の一つとなっているようです。

不妊治療をおこなっている従業員が受けられる支援制度の有無を聞いた問いに対し、71社（9%）が「行っている」と回答し、167社（21%）「制度化されていないが個別対応」と回答していました。

支援制度のなかで最も多く導入されていたのは、「不妊治療のための休暇制度」でした。そして、「不妊治療に係る費用等を助成する制度」を導入している企業も15社ありました。また、支援制度は導入していなくても、不妊治療をおこなう従業員が柔軟に働けるよう取り組んでいる企業が43%あり、「半日単位・時間単位の休暇制度」の導入が最も多くなっていました。

今回の調査で、不妊治療と仕事の両立に関する従業員や管理職への普及啓発を行っている企業は2%でした。

「デリケートな問題であるため、不妊治療を行っている従業員の実態把握が難しい」「当事者にとって重要な問題であると認識しているが、個人のプライベートな問題に企業がどこまで対応すべきかわからない」「不妊治療に対する社内の理解、知識不足」「代替要員の確保が難しい」など、企業側の課題もあきらかになりました。

不妊治療と仕事を両立するうえで、治療のための時間確保と企業側の理解が必要なのではないかと今回の調査結果を見て感じました。今回の調査で明らかになった部分をさらに分析し、少子化が問題視されている今、国としての対策が待ち望まれています。

※出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業　調査結果報告書」

医療短期大学専攻科卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。