働くママ注目！東京都がベビーシッター費用の補助をはじめます

 

4月を迎え、お住いの都道府県・市区町村も新年度となりました。新しく補助や取り組みの始まるものや変更のあるもの、縮小や廃止になるものなどがありますが、東京都では平成30年度から待機児童対策の一環として、ベビーシッターを利用する人向けの補助が始まります。

 

詳細な内容はこれからですが、現時点で明らかになっている点をお伝えします。

 

東京都の平成30年度予算案を見ると、「子供を安心して生み育てられる環境の整備」について1847億円（前年度比217億円増）の予算を設定しました。

 

この中に、「ベビーシッターの利用支援」が含まれていますが、これは「保育所の整備促進」「保育士のキャリアアップ研修支援」等と同時に行われる政策の一つです。東京都はこれらの政策を実行し、平成31年度末（2020年3月末）に待機児童を解消することを目標としています。 　

 

※上記の内容は、東京都発行『平成30年度　東京都予算案まるわかりブック』の内容を一部抜粋

 

「ベビーシッター利用支援事業」は待機児童の保護者の多様なニーズに対応するため、ベビーシッターの利用料の一部を補助することが予定されています。

 

なお、この事業は、以下に該当する保護者の場合の利用が想定されています。 　

 

① 1年間の育休取得後、復職し、認可保育所等を申請したい

② 保育所に入所決定するまでの間も働きたい

 

現時点では、補助基準額は1時間当たり1,750円・月額28万円を上限とし、1年間で1500人の利用を見込んでいます。2018年3月29日にこの事業に対する予算案が決定しましたが、詳細や手続き方法はこれから決まりますので、関心のある人は今後の東京都のホームページや広報を確認してください。

 

予定としては、どのベビーシッターでもいいわけではなく、東京都が指定するいくつかのベビーシッターの事業所から選ぶ形になりそうです。

 

上記のベビーシッター利用支援事業は東京都が都民を対象におこないますが、一部の自治体では東京都とは別にベビーシッターの補助をはじめているところもあります。

 

たとえば豊島区では、待機児童に対して手続きや面接を経て、豊島区が指定するベビーシッターを利用すると、認可保育所の利用金額を超えた分が区から補助されます。なお、待機児童対策の一環なので、保育園と同様の保育内容が前提となっていて、一日のみの利用や保育以外の業務は補助の対象にはなりません。

 

 

千代田区や調布市などでもベビーシッター利用の補助・助成制度があります。 “ベビーシッター”ではなく“居宅訪問型保育事業”と表示している自治体もあります。対象者や利用基準は異なりますので、利用を検討する際は窓口やホームページなどで内容を確認するようにしましょう。

 

---

１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。