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幼児教育・保育無償化って結局どうなるの?無償になる条件とは

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2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が開始予定といわれています。ですがまだまだ検討段階の様子。お子さんを幼稚園や保育園に通わせているご家庭には朗報となるのでしょうか?この記事では現時点で明らかになっている「幼児教育・保育無償化」についてお伝えしています。

笑顔の園児

 

2019年10月から開始予定とされている「幼児教育・保育無償化」。もちろん、通園費の負担が軽減すると家計にはありがたい話ではあります。実際のところ、どのような制度になる予定なのでしょうか。現時点での制度についてまとめました。

 

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無償になるには、条件があるのか?

5月に内閣府が発表している「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」の内容によれば、共働き家庭・シングルで働いている家庭の場合、対象となるのは「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」のうち「3~5歳児」に限られ、認可保育園(保育所)・認定こども園を利用する場合は無償、幼稚園を利用する場合は月2.57万円まで無償とするようです。

 

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などについては上限がつき、認可外保育施設は月3.7万円まで無償、幼稚園の預かり保育は幼稚園保育料の無償化上限額(月2.57万円)を含め月3.7万円まで無償とするという内容でした。
 

専業主婦(夫)家庭ではどうなるのか?

専業主婦(夫)家庭では、「保育の必要性の認定事由に該当しない子ども」のうち「3~5歳児」に限られ、認定こども園を利用する場合は無償、幼稚園を利用する場合は月2.57万円まで無償とするという内容で、幼稚園の預かり保育・認可外保育施設については、無償化の対象外となるということです。

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