新年度を迎えるにあたって、保育園や幼稚園が始まるお子さんもいらっしゃると思いますが、家計を考えるにあたってはその後の学費も把握しておく必要もあります。2017年12月公表の文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果」をベースに幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）の学習費について、ポイントをまとめます。
年間学習費は公立では中学校、私立では小学校が最高値
平成28年度の1年間の学習費の平均総額は以下のとおりとなりました。
①幼稚園：公立 233,947円／私立 482,932円（私立は公立の2.06倍）
②小学校：公立 322,310円／私立 1,528,237円（私立は公立の4.74倍）
③中学校：公立 478,554円／私立 1,326,933円（私立は公立の2.77倍）
④高等学校：公立 450,862円／私立 1,040,168円（私立は公立の2.31倍）
この学習費は、（1）学校教育費（授業料、入学金、学用品費、部活動費、通学費など）、（2）学校給食費（高等学校を除く、給食費）、（3）学校外活動費（家庭教師費、学習塾費、図書費、スイミング・そろばん・ピアノなどの習い事費など）を合計したものです。公立では学校活動費が多い中学校が、私立では学校教育費・学校活動費が多い小学校が、学校別の最高値となりました。なお、この金額は、前回の平成26年度の調査とほぼ同水準でした。
また、私立と公立を比較するとすべての学校で2倍以上、小学校に限ると4.74倍の差となりました。ご家庭の教育方針や地域柄などによってどの学校に通うかは異なりますが、教育費を考えるうえでご参考になさってください。
公立の幼稚園・小中学校に通っているときは貯金しやすい期間
子育て世帯の家計相談をさせていただくと、「大学・専門学校の教育費用の準備と住宅ローンの返済と老後資金の準備を同時にできません、考えられません」とおっしゃる人も少なくありません。パパ・ママの年齢や退職時期、お子さんの進路状況や人数など、ご家族ごとに異なる点もありますが、お子さんが公立の幼稚園、小学校、中学校に通っている時期があるようでしたら、その時期は貯金しやすいタイミングなので、頑張るようにお伝えします。
私立の幼稚園～高等学校、その後の大学・専門学校に通う場合は教育費用も大きくなるため、高等学校が公立でも子どもに掛かる食費や生活費が上昇するため、公立の幼稚園～中学校に通っている期間はその後に備えて比較的貯金しやすい時期と覚えておかれると良いでしょう。
2019年10月から予定されている幼児教育の無償化が始まれば、貯金しやすい期間もさらに増えそうです。
参考までに、上記調査による、学校数・人数に占める公立・私立の日本全国での割合をお伝えすると、以下のとおりでした。
幼稚園（学校数：63.2％ 園児数：83.3％）
小学校（学校数：1.1％ 児童数：1.2％）
中学校（学校数：7.1％ 生徒数：7.2％）
高等学校（学校数：30.3％ 生徒数：32.5％）
お子さんの入園・入学の時期に合わせて、今後掛かる学習費についてイメージを持つとともに、今後の家計の方針も見つめなおす機会にしていただければと思います。次回は、幼稚園の学習費の詳細についてについてお伝えします。
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