野曽原誉枝（のそはらやすえ）の記事

厚生労働省から2020年3月に、不妊治療と仕事の両立のため、職場で不妊治療への理解を深めてもらうためのサポートハンドブックが発行されました。

不妊治療のために仕事を辞める「不妊退職」。不妊退職による国内の経済損失額は1,345億円を超えることがNPO法人Fineの試算により明らかになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、不妊治療の延期を余儀なくされるケースへの対応として、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における方針を発表しました。不妊治療助成の年齢上限が時限的に緩和されます。

東京都平成31年度予算案が発表されました。その中で一番のTOPICSと言えば、『結婚から出産、子育てまでの切れ目ない支援』として390億円計上されたことです。今回の東京都の取り組みは、他の自治体関係者からたいへん注目されています。東京都の事例をきっかけに、今後全国の各自治体で独自の不妊や不妊治療に関わる制度・サポートが拡充していく動きにつながっていくと嬉しいです。

この記事では、「不妊治療連絡カード」について紹介しています。このカードは、厚生労働省の「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の調査結果を踏まえて、当事者が職場などとのコミュニケーションを円滑に進めるためのツールとして厚労省により作成されたものです。

（株）リクルートライフスタイル社のスマホでできる精子セルフチェック『Seem』と、武田コンシューマーヘルスケア（株）の排卵日検査薬『ハイテスターH』の両社の協業によって、「妊活は、パートナーといっしょに取り組むもの」の考えのもと、新しい妊活文化の醸成を目指して、妊活を応援するプロジェクトがスタートしたと2018年11月9日に発表されました。