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コロナ禍で出費が増えた、収入が減った…今すぐやるべきことはコレ!

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ファイナンシャルプランナーの大野先生が、新型コロナウイルスの影響で家計の状況が変わった場合の対応について教えてくれました! 収入が減った場合、支出が増えた場合など詳しく解説!

新型コロナウイルスの影響に困る女性のイメージ

 

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が5月31日まで延長され、生活や仕事などへの影響があると思いますが、家計にも影響が及んでいる方も少なくないと思います。そこで、状況ごとへの対応についてお伝えします。

 

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コロナ以前とは異なる状況と考える

新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで起きたことのない非常事態です。長期間の外出や営業の自粛や休校が要請されたケースは戦後今まではなかったことで、特殊な状況です。そのため、今までできたことができなくなったり、しなくてもいいことをしなくてはならなくなったりします。


家計についても同様です。今まで買えたものが買えなくなったり、今まで必要でないものを買わざるをえなかったりします。そのためにも、まずは命と生活を守ることを家計でも優先させましょう。その一方で、不当に割高なものを買ったり、詐欺に引っかかったりしないような冷静さも合わせて持ちましょう。
 

収入が減った場合

できるだけ早く、多く手を打たなくてはならないのが、収入が減った場合です。今後の収入の回復と貯金の取り崩しで対応できれば良いのですが、見通しが立たない場合は、以下の対応ができないか確認しましょう。

 

【1】当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する

・緊急小口資金…休業などで一時的資金が必要な場合、最大20万円が借りられます。
・総合支援資金…失業などで生活再建の資金が必要な場合、最大60万円が借りられます。
・住宅確保給付金…休業・失業などで住宅を失う可能性のある場合、原則3カ月家賃を家主に支給

【2】10万円の給付金(特別定額給付金)以外の給付・貸付制度を市区町村に相談する
 

【3】電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する

①の貸付を受けていることが要件の場合とするケースが多いです。
 

【4】税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する
【5】固定費(光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・会費や月額料金等の掛かるサービスの見直し等)が削減できないか確認する
【6】不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする
【7】その他、支出を抑える方法を検討する

 

こちらがすべてではありませんが、ご参考にしていただければと思います。

ベビーカレンダー記事制作の取り組み

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