借り入れを利用している人は多く、令和元年の金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によりますと、世帯主が20代の場合で41.7％、30代の場合で56.3％、40代の場合で65.3％と、住宅ローンなど何かしらの借り入れがあるとのことです。
また、新型コロナウイルスの影響での失業・休業などで返済が難しい方もいらっしゃると思います。そのような中で、返済が難しい場合に考えることを簡単にまとめましたので、ご参考にしてみてください。
借り入れ・支払いを一覧にして内容を把握する
返済が難しい場合や家計が厳しい場合は、返済や支払が多すぎて、全体像が把握できていないことが少なくありません。まずは借り入れや定期的な支払いを一覧にまとめると良いでしょう。
【確認する内容と項目】
【1】借入先・支払先の名称・内容
（例：〇〇銀行・住宅ローン、△△電力・電気料金、◇◇税・□□役所）
【2】毎月の返済額・支払額
（例：元本〇〇〇円、利息〇〇〇円）
【3】返済総額
（例：合計〇〇〇万円）
【4】支払期間
（例：〇〇年）
【5】金利
（例：固定〇％）
一覧にすることによって、毎月の返済・支払額や全体像が把握できるので、今後の対策を立てやすくなりますので、できる限り一覧を作成しましょう。
返済や支払の優先順位を決める
借り入れや定期的な支払いを一覧にしたあとは、返済・支払いの優先順位をつけましょう。優先順位としては、金利が高いもの、生活への影響が大きいものが上位となります。
例えば、金利の高いのとしては、消費者ローンやキャッシング等、生活の影響が大きいものは、住宅ローンや自動車ローン等が挙げられます。逆に税金や社会保険料、奨学金等は、手続きをすることによって分割や延滞が認められるケースが多いので、返済や支払は厳しい場合には、税金や社会保険料、奨学金の分割や延納の手続きを検討しましょう。
それでも返済の難しい場合は法律家に相談を
借り入れ・支払いの内容をまとめ、優先順位を決めて返済・支払いをして、一部を分割・延滞をしてもこれでしのげるのは一時的です。これが1年以上続くと、新たな年の請求が来て支払いが重複してしまいますので、家計全体の見直しを検討しましょう。
なお、支払いの優先順位をつけ、家計全体の見直しをしても返済が難しい場合は、返済額・支払額は増えすぎる前に、消費生活センター等の相談窓口や弁護士・司法書士等の法律家に相談をすることをお勧めします。返済額・支払額が大きければ大きいほど解決が難しくなりますので、返済・支払いが難しいと思った場合には、相談をすることを覚えておくと良いでしょう。なお、法律家への相談は市区町村での相談会や各地の弁護士会・司法書士会等へ問い合わせをしてください。
借り入れそのものは珍しくもなく、上手に利用するものですが、あくまでも返済することが前提です。返済が難しくなった場合は、借り入れを増やしたり、先延ばしにしたりする以外にもできることがありますので、できることから進めましょう。
