なんと、半数の人が100万円以上！ 菅内閣の「不妊治療の支援拡充」は少子化対策の起爆剤になる！？

 

菅内閣が発足し、少子化対策の目玉として「不妊治療への助成拡大」を掲げています。
現在、不妊治療のうち、公的な医療保険の対象となっているのは、タイミング法や排卵誘発法など、ごく一部。体外受精や顕微受精といった高度な不妊治療は、高額な治療費の一部を条件付きで国と地方で助成する制度がありますが、公的な医療保険の対象外となっています。子どもを持つことを希望する人たちにとって、重い費用負担の軽減につながる、支援の拡充は朗報と言えます。

 

そもそも、不妊治療にはどんなものがあるのでしょう？

 

●タイミング法（保険適用）

超音波検査や尿検査などにより、排卵日を予測して性行為のタイミングを合わせる方法

 

●排卵誘発法（保険適用）

薬によって卵巣を刺激し、排卵を起こさせる方法

 

●人工授精（保険適用外）

採取した精液から精子を取り出し、排卵の時期に合わせて細いチューブで子宮内に注入することで妊娠を試みる方法

 

●生殖補助医療（保険適用外）

体外受精と顕微授精がある。体外受精は、培養器内で人為的に卵巣から取り出した卵子と精子を混ぜ合わせ、受精前に女性の卵管に戻す方法（GIFT）と人為的に卵巣から取り出した卵子と精子を培養器の中で受精させ、培養したあと順調に発育した良好な胚を子宮に戻す方法（IVF-ET）がある。顕微授精は人為的に卵巣から取り出した卵子の中に精子を顕微鏡下で注入して授精させ、受精卵を培養したあと順調に発育した良好な胚を子宮に戻す方法。（ICSI-ET）

 

下に行くほど高度な治療法となっており、選択した治療法で妊娠が得られない場合には、必要に応じて高度な治療へステップアップしていきます。

 

不妊治療にかかる費用は高度な治療になるにつれ高額となっています。2018年にNPO 法人 Fine（ファイン）が実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」では、体外受精の1周期あたりの平均費用は30万～50万未満と回答した人（44％）が最も多かったのですが、50万円以上と回答した人（43％）と拮抗。50万円以上と回答した人は2010年の調査と比較して約2.5倍に増加しています。また、顕微授精についても50万以上と回答した人は2010年と比べて約2倍と、治療費が高額化しています。

 

出典：NPO法人Fine（https://j-fine.jp/）「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より

 

さらに治療費の総額が100万円を超えていると回答した人は半数以上、最も多い回答は100万～200万円未満（24.1％）となりました。これも、近年は300万～500万未満、500万円未満と回答した人の割合が増えつつあります。

出典：NPO法人Fine（https://j-fine.jp/）「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より

 

なお、国は不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成しています。給付の内容は以下の通り。

 

・対象者

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

 

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

 

・対象となる治療

体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）

 

・給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。　

ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。

　

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）

 

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術をおこなった場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）　

 

(4)　(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。 所得制限 730万円（夫婦合算の所得ベース）

※厚生労働省HPより引用

 

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年4月、日本生殖医学会より日本で新型コロナウイルス感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊婦さんが使用できる予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示するよう推奨する旨の声明が出されました。その声明を受け、厚生労働省は新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和する方針を発表しています。

 

①対象者について

療期間初日の妻の年齢

「43歳未満」

　↓

「44歳未満」

 

②通算助成回数について

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢

「40歳未満」の場合は通算6回まで（40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで）助成 

↓

「41歳未満」の場合は通算6回まで（41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで）助成

 

NPO 法人 Fine（ファイン）が実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」では、助成を申請していないと回答した人が約6割に上り、申請しない理由は「所得制限を超えるから」が最も割合が高く41％（体外受精・顕微授精の経験がある人では約 65％）、次いで「受けている不妊治療が助成の対象ではないから」が 34％という結果となっています。

 

近年の助成延べ件数は14万～16万件となっていますが、平成27年度をピークに微減しています（表参照）。

 出典：厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」より

 

そこで、厚生労働省では、今年9月に体外受精などの不妊治療を受ける夫婦への助成金の増額を求める方針を盛り込んだ2021年予算の概算要求をまとめました。そして、10月8日に行われた公明党の検討チームの初会合で、日本産婦人科学会に登録する600余りの医療機関などを対象におこなっている不妊治療の実施件数や費用に関する実態調査について、来月中に結果をまとめたいという考えを示しています。また、9月29日に行われた田村憲久厚生労働相の記者会見では、政府が調整する不妊治療の助成制度拡充の対象について「事実婚も含めて検討する」と表明しています。さらに、10月26日のNHK番組に出演した際には不妊治療の保険適用について男性も対象にするかという質問に対して「そうしたい」と述べ、「（適用までに）少し時間はかかる」「それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と説明しています。

 

2019年には1年間の出生者数が86万人台と過去最少となり、「86万ショック」と呼ばれました。少子化の原因として、未婚化、晩婚化だけでなく、有配偶出生率の低下も指摘されています。政府は今年5月に少子化社会対策大綱を改訂。希望出生率1.8を目指して、結婚前、結婚、妊娠、出産、子育て等、総合的な対策を打ち出しました。それを発展させる形で菅政権では、少子化対策の目玉として、不妊治療の保険適用・助成拡大を目指しています。

 

不妊治療の経済的な負担は大きく、現在の助成対象は限定的であるため、菅政権が掲げた不妊治療の保険適用と助成拡大は、少子化に歯止めをかける起爆剤となる可能性があります。次回は不妊治療のリアルについて、当事者のインタビューなどを交えて紹介します。