離婚したら、お金はどうなる？結婚前の貯金や家についてプロに聞いてみた

離婚する際にお金の問題が生じることは多くの方が想像できると思いますが、実際には一つではなく複数の事項で解決したり、争ったりすることがあります。今回は、離婚前後に生じるお金の問題について概要をお伝えします。

離婚のお金となると慰謝料や養育費が思い浮かぶと思いますが、その他にも夫婦で考えなくてはいけないお金の問題がいくつかあります。主なものは以下の4点です。

財産分与とは、結婚している間に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際にそれぞれの貢献に応じて分けることです。共働きの夫婦だけでなく、収入が夫か妻のどちらか一方にしかない場合でも財産分与の権利があります。金融機関の口座がすべて夫名義であっても、妻の協力のもとで貯めた夫婦の共有財産と考えられるため、収入のない妻でも財産分与を受ける権利があります。

養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことで、生活費や教育費、医療費、交通費等、子どもが自立するまでのすべての費用が養育費に含まれます。養育費は別れた配偶者のために支払うものではなく子どもが持つ権利のため、親権の有無に関係なく両親の支払い能力に応じて支払いをする必要があります。

なお、養育費の不払い対策として、2020年4月から改正民事執行法が施行され、債務者に自己の財産を開示させる手続（財産開示手続）違反の罰を重くし、第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続が新設されました。

慰謝料とは、離婚の原因を生じた配偶者に対して請求できるお金のことです。一例として、夫の浮気が原因で離婚することになった場合は、夫に対して慰謝料を請求することができますが、離婚の原因が双方に存在する場合は、慰謝料が発生しないことがあります。また、責任の割合によって金額は決定します。

年金分割とは、財産分与同様に厚生年金保険の権利も、それぞれの貢献がある前提として分割をすることです。離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。双方の合意が必要な「合意分割（離婚分割）」と双方の合意を必要としない「3号分割」の方法があります。

上記では、離婚前に考えるお金の項目についてお伝えしましたが、よくある質問について3つお伝えいたします。
　
Q．結婚前の貯金はどうなりますか？
A．財産分与については結婚している間の財産が対象ですので、結婚前の貯金は対象となりません。
養育費や慰謝料が必要な場合は、結婚後の手持ちの資産や今後の収入で対応できない場合は、結婚前の貯金から支払う可能性もあります。
　
Q．持ち家はどうなりますか？
A．結婚前から所有している場合は財産分与の対象になりませんが、結婚中に購入した場合は財産分与の対象になります。

住宅ローンを夫婦共同で組んでいる場合は、離婚後に住居を変えた場合は住宅ローンの対象者ではなくなるため、売却して清算するか、住み続ける方が2人分のローンを払う必要があります。養育費や慰謝料と調整して、どちらかが住み続けるケースも少なくありません。

Q．養育費はどうやって決めるの？
A．養育費は双方の合意があれば、どのような金額でも設定できますが、離婚調停や裁判になった場合には、裁判所が定める算定表（養育費算定表）にしたがって算定していきます。

具体的な改定標準算定表（令和元年版）は、最高裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」をご覧ください。

離婚は考えたとしても、実行するのはハードルが高いのですが、離婚前に考えることや手続き・相談することは少なくありません。お金についても、長い人生においてはしっかり決めておくことが必要です。自分で考えられる人は情報の収集と整理をしましょう。自分で考えるのが難しい人は弁護士などと相談をすることで、後悔とお金のロスを少なくすることができます。離婚する場合には、お金の事しっかり考えて準備することが大切です。