シングルマザー・シングルファーザーの世帯（以下、ひとり親世帯）について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。
１．国の経済的支援の制度は主に２つです
①児童扶養手当
児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円～10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。
2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。
（※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども）
②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。
①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金
資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。
２．自治体が実施している主な制度
①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金
2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。
お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体（大阪市、横浜市等）が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。
②ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親（または養育者）の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用（差額ベッド代、診断書代等）は対象となりません。
上記１．①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度（別の名称の場合もあります）の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。
（※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども）
今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。
