【パパ必読】月54000円の増加！赤ちゃんが生まれると家計は大変？！

 

以前、プレパパ向けに家計の考え方をお伝えしましたが、今回はお子さんが産まれて間もない新米パパ向けに家計の考え方をご説明します。

プレパパのための家計の基本

プレパパ向けと似たような内容もありますが、家計の基本はあまり変わりませんので、共通する部分とご理解いただければと思います。

 

家族がひとり増えるので、生活費が今までと同じと言うわけにはなかなか行きません。『内閣府・平成21年度インターネット』によると、貯蓄を除いた0歳児にかかる平均の生活費は月に約54,000円かかるようです。

 

保育料や将来の学費の積立などは別となりますので、お子さんにかかる費用の実際はそれ以上になることが多いようです。また、出産直後のママの体調は思わしくないことも多く、外食・出前やクリーニングなどの普段より生活費がかかることもあります。3歳になるまでは、月15,000円（所得の多い方※は月5,000円）の児童手当が支給されますが、その金額だけで子育てすることはなかなか厳しいです。

お仕事をしているママの場合、多くは育児休業給付金が支給されますが、それも期間によって月給の50％～67％と働いている期間と同額ではありません。また、雇用期間等によっては育児休業給付金が対象外で受け取れない方もいますので、共働き夫婦はどの程度収入減になるかも、確認する必要が出てきます。

 

出産直後の家計は出産前と比べて収入は同じ程度から減少、支出は増加となるので、いままでと同じ金額でやりくりするのは現実的に難しいものです。夫婦で家計について状況を確認する機会をつくって、必要に応じて過不足を見直しましょう。

 

児童手当の申請や医療費控除を申請する確定申告など行政への手続きやその準備は、ママの代わりにできることが少なくありません。向き不向きもあるので、すべての手続きをパパ一人で行う必要はありませんが、役割を分担できるようにしましょう。

また、将来の進学費用の準備や万が一に備えての生命保険について多くのご家庭で考える必要があります。とくに生命保険は、一家の大黒柱が亡くなったり、重病で仕事ができなくなったりした場合に、お子さんの生活費・教育費を確保する観点からも欠かせないものです。生命保険は過剰に加入するものではなく、遺族年金や貯蓄額、子どもが成長して独り立ちするまでの生活費・教育費を考えた上で適正な内容で加入することが大切です。

まずはお子さんが産まれたら家計に変化があるので、当面の家計について考えないといけませんが、子育ては20年前後と長い期間がかかります。当面の家計だけでなく、お子さんの教育費や住宅の購入など一生涯のライフプランを考える時期でもありますので、ママの体調がよく、パパも落ち着いたころに、ライフプランについて話し合う機会を設けましょう。

 

お子さんにお金がかかるとパパのお小遣いを削って対処するご家庭も少なくありませんが、おこづかいの削減はパパのモチベーションも下がってしまいますと、以前のコラムにも書きました。

 

無駄な費用の削減だけでなく、携帯電話やインターネットなどの通信費・電気やガス等の光熱費・住宅ローンの金利などの固定費の無駄を見直すことで、家計の改善も多くのご家庭でできています。また、家計の無駄が少ない状態が継続することによって将来のライフプランも安定していきます。

 

 

今までは家計にあまり関わっていない新米パパも無理のない範囲で、家計についてご夫婦2人で話し合ったり、見直したりする機会にしていただければと思います。

 

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１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。