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【パパ必読】月54000円の増加!赤ちゃんが生まれると家計は大変?!

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赤ちゃんが生まれたばかりのパパに向けてお金のお話をします。家族がひとり増えるので、生活費が今までと同じと言うわけにはなかなか行きません。『内閣府・平成21年度インターネット』によると、貯蓄を除いた0歳児に掛かる平均の生活費は月に約54000円かかるようです。ママが働いていた場合は、給料も減るのでお金については考えておく必要があります。

 

以前、プレパパ向けに家計の考え方をお伝えしましたが、今回はお子さんが産まれて間もない新米パパ向けに家計の考え方をご説明します。

プレパパのための家計の基本

プレパパ向けと似たような内容もありますが、家計の基本はあまり変わりませんので、共通する部分とご理解いただければと思います。

 

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子育てにはお金がかかります

家族がひとり増えるので、生活費が今までと同じと言うわけにはなかなか行きません。『内閣府・平成21年度インターネット』によると、貯蓄を除いた0歳児にかかる平均の生活費は月に約54,000円かかるようです。

 

保育料や将来の学費の積立などは別となりますので、お子さんにかかる費用の実際はそれ以上になることが多いようです。また、出産直後のママの体調は思わしくないことも多く、外食・出前やクリーニングなどの普段より生活費がかかることもあります。3歳になるまでは、月15,000円(所得の多い方は月5,000円)の児童手当が支給されますが、その金額だけで子育てすることはなかなか厳しいです。


お仕事をしているママの場合、多くは育児休業給付金が支給されますが、それも期間によって月給の50%~67%と働いている期間と同額ではありません。また、雇用期間等によっては育児休業給付金が対象外で受け取れない方もいますので、共働き夫婦はどの程度収入減になるかも、確認する必要が出てきます。

 

出産直後の家計は出産前と比べて収入は同じ程度から減少、支出は増加となるので、いままでと同じ金額でやりくりするのは現実的に難しいものです。夫婦で家計について状況を確認する機会をつくって、必要に応じて過不足を見直しましょう。

 

パパができることはそれなりにあります

児童手当の申請や医療費控除を申請する確定申告など行政への手続きやその準備は、ママの代わりにできることが少なくありません。向き不向きもあるので、すべての手続きをパパ一人で行う必要はありませんが、役割を分担できるようにしましょう。


また、将来の進学費用の準備や万が一に備えての生命保険について多くのご家庭で考える必要があります。とくに生命保険は、一家の大黒柱が亡くなったり、重病で仕事ができなくなったりした場合に、お子さんの生活費・教育費を確保する観点からも欠かせないものです。生命保険は過剰に加入するものではなく、遺族年金や貯蓄額、子どもが成長して独り立ちするまでの生活費・教育費を考えた上で適正な内容で加入することが大切です。

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  • 自分は公務員だけど、夫は違って家族手当無し。私が休まずに働いた方が給料も手当もいいけど、夫は育児休業制度すら無いから、保育園もすぐ入れれないし私が休むしかない……自分の稼ぎ… もっと見る
    自分は公務員だけど、夫は違って家族手当無し。私が休まずに働いた方が給料も手当もいいけど、夫は育児休業制度すら無いから、保育園もすぐ入れれないし私が休むしかない……自分の稼ぎだけじゃキツイって自分で理解して、お小遣い減らしていいよって言っている夫もいますよ。
    本当に日本は子育てしにくい国になっていますね。
  • 家族手当15000円から子供が生まれて4000円アップ
    社会人3年目手取り18万行かない時多いけど専業でまなにかとやっていけてる

 
 

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