知っておきたい! 子どもの年齢とともにかかるお金 【小・中学生編】

2017/11/05 23:00
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小・中学生の子育てにかかる費用と傾向についてお話しします。内閣府の調査によると、小・中学生の子育て費用は年々上昇していく傾向にあります。生活費や教育費にかかる金額が増えてくるにつれ、子どものための預貯金は小学生未満のときに比べて減少傾向にあります。中学校卒業まで支給される児童手当をうまく生かして、計画的に将来の学費を貯蓄しましょう。
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前回は、0歳~6歳までの子育て費用の平均額と傾向についてお伝えしました。今回は、小・中学生の子育て費用の平均額と傾向についてお伝えしていきます。

 

中学生の平均子育て費用は月約13万円

【第1子一人当たりの費目別年間子育て費用額】

※『内閣府・平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査』より著者作成

 

少し古いデータですが、『内閣府・平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査』によりますと、小学1年生の平均年間子育て費用は約112万円、小学6年生で約127万円、中学1年生で約153万円、中学3年生で約161万円となり、小学2年生以外は学年が上がるたびに上昇する傾向です。中学生の3年間をまとめると、月の平均額が約13万円になります。詳細は上記の表を参考にしてくださいね。

 

小学生も中学生も1年生は準備金が必要!

小学1年生と中学1年生は、学用品をある程度まとめてそろえる必要があるので、学校教育費が他の学年より高い傾向にあります。また、中学生は小学生に比べて、私立学校に行く比率が上がるので、小学生より学校教育費が高くなる傾向にあります。

 

学校教育費は私立学校に通っている子どもと、通っていない子ども両方を含めての平均額ですので、私立学校に通っている方はさらに多くかかるケースがほとんどです。


子どもにも携帯電話料金がかかることも

また、その他の項目には、子どもの携帯電話料金が含まれていて、小学6年生では年間7,856円、中学3年生で29,519円との調査結果でしたが、7年前の統計ですので、現在ではもう少し利用している子どもが多いと思われます。

 

この金額も携帯電話を使用している子どもと、そうでない子ども両方を含む平均値ですので、携帯電話を子どもが使っている場合はもう少しかかる金額が多くなります。

 

貯蓄は減少傾向に

子どものための預貯金・保険は、前回の小学生未満と比べて少し低くなる傾向です。生活費や教育費にかかる金額が増えてくるにつれ、貯めることができる金額が相対的に減ってくるためと思われます。

 

そのためにも、計画的に将来の学費を意識的に貯める必要があります。児童手当は中学校卒業まで支給されますので、引き続き児童手当をなるべく家計に組み込まず、貯蓄や保険に回せるように家計を工夫しましょう。
 


児童手当を貯める方法・考え方については、以前ご紹介した記事「子どものための貯金ができない! どうやって貯めればいい?」もあわせてご確認ください。
 


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 


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