.jpg)
出産には分娩費用だけでなく、妊婦健診やマタニティグッズなど、多岐に渡って費用がかかります。人によっては異なりますが、出産関連の総額費用は50万円～100万円になるケースがほとんどです。
やはり今後の子育ても考えると、抑えられる費用は抑えたいところです。すべての人に当てはまるわけではありませんが、出産費用を抑える3つのポイントについてお伝えします。
１．公的制度はできる限り利用しましょう
ベビーカレンダーにもいろいろと記事がありますが、公的な制度はできる限り利用するようにしましょう。全国同一の内容とお住まいの都道府県・市区町村独自の内容があります。妊娠したらお住まいの市区町村の窓口で確認をしたり、ホームページを確認したりするようにしましょう。以下が主な制度の一例です。
①妊婦健診の助成・補助……全国の市区町村で実施していますが、金額や対象が異なります。 また、里帰り出産などでお住まいの市区町村以外を対象にしているかも確認を。
②出産育児一時金……………本人または扶養者の健康保険から原則42万円が支給されます。
③高額療養費制度……………１カ月に支払った医療費が一定の自己負担限度額を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻される制度。通常分娩は対象となりませんが、帝王切開・切迫流産・切迫早産等の場合は健康保険・高額療養費制度の対象になります。
④医療費控除…………………妊婦健診・分娩費用の自己負担が原則10万円を超えたときに確定申告をすることによって所得税・住民税が軽減されます。出産関連だけでなく、家族の病気やケガにかかった通院や薬の購入費用も対象となります。
２．かける費用を選択しましょう
妊娠してから出産までの流れは大きく変わらないものの、かかる費用は選択する内容によって異なります。
①出産する場所………助産院・総合病院・個人医院が選べるようでしたら、出産費用のかからない施設を選ぶか、充実している施設が選ぶかで費用が異なります。一般的には助産院が安い傾向にありますが、個人医院でも一部の医院では、分娩が順調な場合は出産育児一時金の範囲で費用が収まることもあるようです。事前に比較してみましょう。
②里帰り出産…………ご自身のお住まいの近くで出産するか、ご実家の近くで出産するかでも費用が異なります。国民健康保険中央会の平成28年度『正常分娩分の平均的な出産費用について』によると、全国平均は50万5,759円でしたが、最も高い東京都は62万1,814円、最も安い鳥取県は39万6,331円と約22万円の差がありました。
【関連記事】
３．支払う時期の工夫をしましょう
妊娠中、分娩直前、分娩後と状況によってかかる費用は異なりますが、支払う時期が重なってしまうこともあります。たとえば、健診費用がかかるときに、病院へ予約金を納める必要があったり、分娩費用を出産育児一金の支給前に支払わなくてはいけなかったりすると、やりくりが厳しくなってしまいます。
病院によっては、クレジットカードを使えたり、出産育児一時金を健康保険組合などから直接病院に支払ってもらう制度を利用したりできますので、まとまったお金を支払う時期をずらすこともできます。総額は変わりませんが、無用な借り入れや出費の重複が避けられます。
いずれにしても出産費用はかかりますが、選択によって費用を抑えたり、同じ時期に重複した出費を避けたりすることはできます。手間になる部分はありますが、“情報”と“行動”で無理のない出産費用となるよう工夫しましょう。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
.jpg)
.jpg)
