子育て世代の住居費はどのくらいが適正なの？FPが教えます！【賃貸編】

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2018/11/25 23:00

この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野高志先生が、子育て世代の住居費について解説しています。今回は賃貸編です。

家計のご相談で、「家賃はどのくらいがいいのですか？」とご質問を受けることがあります。直近の統計では、一世帯当たりの平均は60,141円（総務省家計調査 2017年4月～6月・人口5万人以上の市・2人以上の世帯のうち勤労者世帯）ですが、地域差もあり実際のところは所得に左右されるものでもあります。

そこで、子育て世帯の家賃の考え方についてお伝えしたいと思います。

1．基本は手取りの3割以内を目安に

家計について書かれている記事を読むと、おおむね家賃は家計の20％～35％程度が適正と書いてあることが多いです。家族構成やその他の支出とのバランスによってこの割合を超えることがあるかもしれませんが、基本としては手取りの3割以内を目安にするといいでしょう。

しかし、あくまでもこの割合は家賃だけに限った考え方で、将来住宅の購入を検討している場合には、頭金を準備したり、住宅購入後に支払う固定資産税や管理費などを想定したうえで貯蓄をしたりと、家賃とは別に貯める習慣ができると、住宅購入後の家計の変化に困ること少なくなります。

また、老後までずっと賃貸を考えている場合には、収入の減少による家賃不足を若いころから貯めておかなければならないことも想定されます。お子さんは成長とともに費用がかかってきますので、家計における家賃の割合が過大にならないようにバランスを意識しましょう。

2．子育て世帯の家賃補助や割引を検討しよう

適正な家賃を支払ったとしても、割引や補助があったら家計は助かると思います。すべての市区町村や物件に該当するわけではありませんが、一例をご紹介します。

市区町村営住宅の割引・補助

条件は市区町村にもよりますが、子育て世帯向けの割引を実施している物件があります。最近では民間の物件を市区町村が借り上げているケースもあります。一例として、東京都大田区では子育て世帯が該当の区民住宅へ入居すると月3万円の減額が受けられます。

特優賃制度

特優賃（特定優良賃貸住宅の略）とは、土地の所有者が国や県、または市からの補助と住宅金融公庫などの資金を利用して良質な住宅を建設し、住宅供給公社などが管理する中堅所得ファミリー層向けの賃貸住宅です。所得などの要件にもよりますが、一定期間家賃の補助があったり、礼金・仲介手数料が不要だったりと、通常の物件より費用を抑えることができます。