自然災害、PayPay…今年のニュースから家計への影響を振り返ろう!

2018/12/30 20:00
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この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が2018年のニュースから家計への影響があるものについてお話しします。1つ目は増加しているQRコード・バーコード決済、2つ目はドル預金の金利アップ、3つ目は自然災害の発生に備えた火災保険の見直し、最後に配偶者控除・配偶者特別控除の上限アップによる減税効果についてです。
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家計の収支のイメージ

 

年末年始になると1年を振り返ることもあると思いますが、2018年のニュースから家計への影響がある出来事を4つお伝えします。2019年の家計にプラスになることがあるかもしれませんので参考にしてみてください。

 

PayPayのキャンペーンで利用増加!QRコード・バーコード決済

今までも現金を使わない支払い方法として、クレジットカードや電子マネーがありましたが、店舗の設備が必要な点から普及が進んでいない面がありました。その点を解消しつつ、海外旅行者にも使いやすいキャッシュレス決済の方法として、“QRコード決済”、“バーコード決済”が広がりつつあります。

 

主なものとして、“楽天ペイ”、“LINEペイ”、“Origami Pay”に加えて2018年12月4日~2019年3月31日の期間で20%のボーナスキャンペーン(100億円到達で終了予定)を開始した“PayPay”があります。 “QRコード決済”、“バーコード決済”は利用前に銀行口座やクレジットカード等を登録するか、振込等でチャージをして、店舗での支払い時にレジやパネル等に表示されているQRコードやバーコードをスマートフォンのカメラで読み取って支払いをする方法です。店舗も設備の費用負担が少なく、おサイフケータイでなくても使えるため海外からの利用者も見込めるため、利用できる店舗が広がりつつあります。

 

クレジットカードや電子マネーのように現金が減るのが目に見えるわけではないので、使い過ぎには注意が必要ですが、ポイントアップのキャンペーン等が開催されることもあるので、賢く利用していきましょう。

 

アメリカドルの金利上昇とともにドル預金の金利もアップ

アメリカでは景気と物価を調整する観点から、2018年に何度か金利を上げてきました。アメリカの10年国債の年利を見ると、2018年1月は2.4%~2.7%程度でしたが、2018年10月~12月に掛けては2.8%~3.2%程度となっています。定期預金(1年満期)を比較すると、日本円の金利はメガバンクで0.01%ですが、アメリカドルの金利は0.58%~1.37%と大きな差があります。

 

預入時の為替レートと受取時の為替レートで受取額に差が出るため、為替の上下に注意が必要な面はありますが、長期で動かさない資金がある場合は、ご自身のリスク許容度に応じて、すべて日本円だけでなく、一部をアメリカドル等で預けることも検討してみると良いでしょう。


自然災害の発生に備えて火災保険の見直しを

2018年は大雨や地震等の自然災害が多く発生しましたが、自然災害に備えて火災保険を見直してみましょう。最近の火災保険は火災・爆発だけでなく、落雷・風雪・浸水・地震等の自然災害に対しての補償を対象とすることができます。また、建物だけでなく、家財(家具・家電・衣服等)の損害に対しての補償をつけることもできます。

 

現在、火災保険に加入している人は補償範囲と合わせて、お住いの地域のハザードマップを確認しましょう。浸水や土砂災害の可能性が高い地域にお住いの場合は、火災保険の補償範囲を広げることも検討しましょう。地震保険は原則、火災保険とセットで加入することになっています。  

 

現在加入の火災保険の補償範囲が証券を見ても分からない場合は、加入している損害保険会社の担当者やコールセンター等で確認することをお勧めします。なお、賃貸の場合は建物については大家さんが火災保険を掛けていますが、家財についてはご自身で掛ける必要がありますので、やはり保険証券を確認することをお勧めします。

 

配偶者控除・配偶者特別控除の上限アップによる減税効果

年末調整で既に手続きをされている人もいらっしゃると思いますが、配偶者控除・配偶者特別控除の基準が2018年(平成30年)分から変更となりました。詳細はこちらをご確認ください。年収105万円~201.6万円の配偶者を扶養している場合については、所得税が安くなる場合があります。源泉徴収票を勤務先から受け取った場合は昨年分と源泉徴収税額を比較してみましょう。

 

年末調整で新生した金額と異なる場合は確定申告・再年末調整で訂正が必要な場合があります。不明な場合は、税務署等に確認をするようにしましょう。


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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