お金のプロが教えます！2019年に起こる出来事と家計への影響

2019年も始まり半月経過しましたが、5月には30年ぶりに元号も変わるなど、色々な予定が組まれています。その中には家計に直接的にまたは間接的に影響を及ぼすものもあります。

2019年に予定されている出来事から家計に影響がある可能性ものを3点挙げます。対策や注意点をご確認いただければと思います。

2019年10月に予定されている10%への消費税増税ですが、2015年10月から延期を繰り返し今回の対応となりました。基本的には2019年10月1日になった時点で購入する物品やサービス等の10%に相当する消費税が掛かりますが、住宅や自動車は契約や登録と引き渡しの日が異なるため、注意が必要です。住宅の場合は、2019年9月30日までの引き渡しまたは、注文住宅に限り2019年3月31日までの請負契約の完了、自動車の場合は、2019年9月30日までの登録であれば、消費税は8％となります。

また、日用消耗品や日持ちをする食料品・調味料の買いだめを考える人もいると思いますが、コンビニエンスストアや値下げのないお店であれば有効な面もありますが、スーパーやドラッグストアなど割引やキャンペーン等があるお店であれば、他店との競合や営業戦略の面などで消費税上昇の2％程度の割引をされる可能性も少なくありません。また、食料品（外食は除く）は軽減税率の8％ですし、キャッシュレス決済の普及（クレジットカード、電子マネー、QR・バーコード決済）を進めるためのポイント還元を消費税増税と同時に実施する検討もなされています。ご自身のお買い物の状況に応じて、駆け込み購入をするものを考え、無理して買いだめをすることがないようにしましょう。

利用している人も多いふるさと納税ですが、国と地方自治体の調整を行う総務省が2018年には還元率を3割以内の地場産品にすることを要請しましたが、一部の地方自治体はこの要請を無視し、還元率の高いものや地場産品以外の返礼品を扱っています。利用者とすれば、制限が掛かるのは残念ですが、大都市はふるさと納税により減税が大きく行政運営に影響が及んでいるところもあり、2019年4月から、ふるさと納税の返礼品の制限する法律を実施するため検討に入っています。今後はふるさと納税の返礼品が所得税・住民税の減税対象かどうか確認するようにしましょう。

詐欺は時代とともに進化していますが、2019年の大きなイベントに応じた詐欺が発生する可能性があります。大きく分けると2つに分類できます。

一つは、「新元号に対応していない」「キャッシュレス決済に対応していない」などの、現在もっている通帳やカードを預かったり、パソコンやスマートフォン等にアプリをインストールしたり、サイトに誘導したりと、個人情報を抜き取ったり、操作して振込を行わせたりするものです。普段から外回り営業を受けている郵便局や信用金庫、農協などの場合は別かもしれませんが、普段訪問を受けていない金融機関から手続きの電話や訪問を受けることはまずありません。本当に手続きが必要であれば、書面の通知が届き、書類を返送するか来店での手続きをすることが通常です。新元号やキャッシュレス決済等の連絡を受けたら、一度切り、自ら電話帳やホームページ等から連絡先を調べ、連絡・確認することをおすすめします。 　

もう一つは「オリンピック」「大阪万博」などの多くの人が知っているイベントへの「優先入場」「限定」「投資」等を語る詐欺です。よほど信頼できる相手からは別として、こちらもしっかり内容を確認するとともに、ホームページ等でから連絡・確認することをお勧めします。被害を防ぎたい場合は公式サイト等から手続きするようにしましょう。

2019年は改元に伴う10連休があったり、統一地方選挙や参議院選挙があったりと上記以外にも多くのことが予定されています。ご自身やご家族には変化が少なくても、制度や社会情勢は変わる可能性がありますので、お忙しいと思いますが、時々ニュースを確認するようにしましょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。