育児の助成金・制度・手続きの基礎知識一覧

ひとり親家庭等、一定の条件を満たした人に支給される手当です。“児童手当”と名称が似ていますが、別の制度です。所得の制限など支給要件がいくつかありますので、ひとり親家庭等でこの手当を希望される場合は、市区町村の窓口へ相談に行きましょう。

出生体重が2000g以下であったり、黄疸等の症状があったりして、医師により入院治療が必要だと判断した場合、医療費を負担してもらえる制度。指定の療育医療期間での入院・治療が公費負担となります。世帯収入によっては自己負担になる場合もありますが、その場合は乳児医療費助成の対象となることがあります。

育児休業とは、勤務先の制度の有無にかかわらず、要件を満たした社員が休業できる制度。女性だけでなく、もちろん男性も取得することができます。

児童手当は、0歳から中学生までの子どもがいる家庭に、国などが保護者に支払う制度です。児童手当法に基づいて、家庭生活の安定と児童の健全な育成、子育ての資質向上のために支給されています。制度の改定により金額が変更される場合があります。最新情報のチェックは忘れずに。

出産育児一時金とは、健康保険に加入している人または健康保険の被扶養者になっている人が妊娠4カ月(85日)以降に出産した場合、子ども1人につき50万円（このうち産科医療補償制度掛金が1.2万円）を受け取ることができる制度です。勤務先や健康保険の種類によっては付加給付（追加の支給）がある場合もあります。双子や三つ子等の多胎の場合は人数分受け取ることができます。

出産した時には、加入している健康保険から出産育児一時金がもらえます。今回は、出産育児金の仕組みや利用の仕方などをご紹介します。