3年間で133.2万円も?幼児教育・保育の無償化の概要と注意点をおさらい

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、幼児教育・保育の無償化の概要と注意点について教えてくれました。2021年10月にこの制度が始まり3年目を迎えます。該当する子育て世帯には役立つ制度ですが、この制度のポイントと家計についての考え方、また注意点についてお伝えします。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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幼児教育・保育の無償化とは?

2021年9月時点で実施されている、幼児教育・保育の無償化についての概要は以下のとおりです。
 

対象者

3歳から5歳までのすべての子ども、または0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

 

対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育園、待機児童で保育の必要性のある場合は認可外保育施設等
 

無償化の対象となる費用

利用料、保育料(幼稚園は月額上限25,700円、幼稚園の預かり保育は月額上限11,300円)(認可外保育施設は市区町村認定の上、3歳から5歳までの子どもは月額上限37,000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円)
 

無償化の対象とならない費用

保護者から実費で徴収する費用(通園送迎費、文具費、行事費など)


※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子については副食費(おかず・おやつ等)が免除される場合があります。
 

幼児教育・保育の無償化の注意点は? 

幼児教育・保育の無償化は、世帯や施設によって条件が異なることもあり、分かりにくい点もあります。注意する点をいくつか挙げますが、不明な点などは、市区町村の窓口に確認することをおすすめします。


【1】お子さんが通う施設や世帯の収入、お子さんの年齢によって、無償化となる金額が異なります。上記で金額について何点か上限額を挙げましたが、具体的な金額は施設や市区町村に確認をしましょう。


【2】市区町村独自の制度がある場合があります。上記の内容は国(内閣府)が定めた基準で、お住まいの市区町村独自の制度で追加の助成があるケースがあります。
 

【3】無償化とならない費用も少なくありません。上記の無償化の対象とならない費用で挙げた以外にも、一部の施設での給食費、教材費(日用品費、文具費)、延長保育料などの実費、英語教育、体操教室等の特定負担などは無償化の対象外です。一部の施設では、無償化で保育料等の負担が減った分を英語教育、体操教室等に今まで以上に勧誘するケースもあるようです。勧誘や周囲の状況だけで判断せず、本当にお子さんに必要かどうか、適しているかどうかを考えたうえで選択されるといいでしょう。

 

 

無償化となった保育料は将来のために活用できないか検討

無償化になった保育料を上限である月額37,000円とした場合、3年間で133.2万円(37,000円×36カ月)の支出減となります。家計が黒字の場合には、この浮いた保育料をなんとなく使ってしまうのではなく、有効に活用すれば将来の家計にプラスにすることができます。

 

例えば、お子さんの将来の教育費用のために貯蓄をする、住宅ローン等の繰上返済に充当する、自動車やリフォーム等の大きな支出の費用の準備に備えるなど、活用を検討してみましょう。保育料を払ったつもりで別の口座などに移すなどして、普段遣いの生活口座とは別に管理できれば、浮いた保育料を生活費等で意識せずに使ってしまうことを防げます。


 

幼児教育無償化は2年を経過し、子育て世帯には知られることが多い制度となりました。制度は定期的に変更がありますので、お子さんが小さい方やこれからの方は、制度が上記と異なる可能性があります。お子さんを預けている施設からの案内だけでなく、お住まいの市区町村の広報やホームページ等も確認するようにしましょう。
 

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