「知らずに損したくない!」18歳以下への10万円の給付金、もらい損ねないための注意点とは?

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、18歳以下への10万円の給付金について教えてくれました。対象者、支給時期、所得制限や注意点をまとめてご紹介します!

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

給付金のイメージ

 

2021年11月に政府は18歳以下の子どもに対して現金5万円とクーポン5万円分の合計10万円の給付金の支給する方針を発表しました。この給付金については、支給そのもの是非や支給の方法について様々な意見が出され、12月に入り衆議院予算委員会で内容について審議されています。

 

まだ最終決定とはなっていませんが、12月13日時点での状況について決まっている内容についてお伝えします。
 

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給付金の概要について

2022年12月13日現在、決まっている内容は以下のとおりです。
 

(1)対象者

①児童手当の受給世帯(0歳~15歳までの子どもがいて、所得限度内の世帯) 申請は不要です。
②16歳~18歳までの子どもがいて、所得限度内の世帯 お住まいの市区町村の申請が必要です。

 

(2)支給額

5万円の現金+5万円相当のクーポンが原則ですが、全額10万円を現金一括または2回に分けて給付する市区町村が増えそうです。

 

(3)支給時期

①児童手当の受給世帯については、2021年内を目安に5万円の振込み、2022年に5万円のクーポン配布が前提でしたが、クーポンを配布せずに一度に10万円の振込みまたは2回に分けて振り込むことが12月13日も可能である旨を岸田首相が表明しました。

お住まいの市区町村によって対応が異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや広報誌等を確認しましょう。

 

②16歳~18歳までの子どもがいて、所得限度内の世帯については、申請が必要なため、児童手当の受給世帯よりは支給時期が遅くなることが予想されます。

 

(4)所得制限

モデルケースでは、扶養家族が3人いる生計主体者が給与所得者の場合、年収960万円以上ある場合には、この給付金の対象外となっています。目安として、所得制限額は以下のとおりですが、詳細についてはお住まいの市区町村の児童手当担当部署にお問い合わせください。
 

なお、お住まいの市区町村によっては、独自の制度として、所得制限を設けず対象年齢18歳以下の子どもに対して給付金を支給するところも出てきました。こちらもお住まいの市区町村のホームページや広報誌を適宜確認するといいでしょう。

 

【給付金の対象となる年収・所得の目安】

給付金の対象となる年収・所得の目安

 

 

給付金の詐欺に注意しましょう

このような給付金の申請や支給が始まると詐欺行為が発生する可能性もあります。特に以下の点にご注意ください。
 

①市区町村、都道府県、政府、総務省などが給付金の手続きに対して、ATMの操作を行うように指示することはありません。書類の郵送またはオンライン、窓口での対応となります。詳細は最終決定後にお住まいの市区町村のホームページを確認してください。
 

②市区町村、都道府県、政府、総務省などが給付金の手続きに対して、手数料の振込・支払を求めることはありません。
 

③市区町村、都道府県、政府、総務省などが給付金の手続きに対して、世帯構成や銀行口座等の個人情報を電話や申請書以外の郵便、電子メール等で問い合わせをすることはありません。不審な電話があった場合は、市区町村の担当部署や警察署に確認・連絡をするようにしましょう。
 

市区町村独自の給付や社会福祉協議会の貸付を

18歳以下の子どもに対する給付金は国の政策のため、全国一律ですが、都道府県や市区町村独自の給付金や制度を実施するところや検討しているところも出てきました。
 

また、給付金より早く手元に資金が必要な場合や給付金だけでは足りない場合には、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で緊急小口資金(緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合・上限20万円・無利子)または総合支援資金(収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている場合・上限二人以上世帯月20万円×3か月・無利子)の貸付を検討するといいでしょう。


18歳以下の10万円給付ですが、今後の審議等によって状況が変わる可能性があります。最新の情報を確認しつつ、お住まいの市区町村からの情報を確認するようにしましょう。

 

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