知らないと損する!2022年に「値段が上がるもの」や「変わる制度」

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2022年に変わる制度や値上がりするものについて教えてくれました。これからのお買い物に役立つ情報や、育児休暇についての法改正など知っておきたいものばかりです。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

知って得する女性のイメージ

2022年を迎え、価格や制度が変わる時期でもあります。2022年に価格や制度が変わったものや変更が予定されているものの中から、子育て世帯に影響のありそうなものについてファイナンシャルプランナーの大野先生にお聞きしました!

知っておくべき情報なので、ぜひ覚えておきましょう。

 

今回は、2022年1月10日時点の情報を基にお伝えします。

 

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1.値上げされたもの、値上げが予定されているもの

昨年から世界的な原材料や燃料等の価格上昇が原因で食料品を中心に値上げがありましたが、2022年も値上げをした商品や値上げが予定されているものがありますので、主なものをご紹介します。

 

スーパーマーケット等の小売店での値段にはすぐに反映されない場合もありますが、メーカー側ではすでに値上げをしているものもあります。よく購入する商品については、各メーカーのホームページ等で値上げの時期や値上げ幅を確認するようにしましょう

 

既に値上げされたもの

コーヒー

コーヒーは、大手1社で1月1日より10%~20%の値上げしています。

昨年秋に別の大手3社で同様の値上げがされています。

 

食パン・菓子パン

食パンや菓子パンは、大手1社で1月1日より平均7.3%の値上げしています。

昨年秋に大手2社で平均7%超の値上げがされています。

 

小麦粉・パスタ

小麦粉やパスタは、大手4社で1月4日より1.5%~9%の値上げしています。

 

既に値上げされているものについては、より安く購入することができるスーパーを探したり、まだ以前の価格で販売されているところがあればそういったお店で購入するのも良いでしょう。

 

 

これから値上げが予定されているもの

スナック菓子

大手2社で1月下旬より6%~11%の値上げを予定しています。

 

その他の食品(冷凍食品、加工食品、調味料、食用油、マヨネーズ等)

上記以外のその他の食品(冷凍食品や調味料等)でも、2月1日より2%~23%の値上げを予定しています。

 

電気料金

電気料金は2月1日より平均的な家庭を基準とした場合、大手10社で78円~351円程度の値上げを予定しています。

 

 

 

これから値上がりする商品はまとめ買いすべき?

普段から消費の多い食材に関しては、値上がり前にある程度まとめて買っておくことも検討しましょう。
但しまとめて買うことによって、浪費したり、消費期限・賞味期限が切れて無駄になったりしまっては本末転倒です。まとめ買いをする場合は適切な量を心がけましょう。

 

 

2.変更となる主な制度

2022年は変更となる制度も多々あります。子育て世代の皆さんが知っておくと良い「育児・介護休業法」の改正法案や「社会保険」などについていくつかご紹介しましょう。

 

(1)育児・介護休業法の改正

2022年4月より、相談窓口の設置や研修実施等の「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」、面談で制度の説明や書面で制度の情報提供を行うなどの「妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」が義務付けられます。
また、契約社員やパートなどの有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件が廃止されます。


2022年10月からは、産後パパ育休(出生時育児休業)が創設され、育休とは別に子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できるようになります。
現行制度では育児休業の分割取得はできませんが、2022年10月以降からは育児休業の分割取得が可能となり、2回取得できるようになります。

育児や介護休業法の改正については、段階的に制度が変更されます。

妊娠期間中や出産後の働き方について不安があるという方は要チェックです!

変更となる制度をうまく活用しながら、どんな風に育児と仕事を両立させることがベストなのかも考えてみましょう。

制度が改正されることで今までよりも育児休業が取得しやすくなったり、無理のない働き方をすることができるかもしれませんね。

 

(2)社会保険の適用拡大

2022年10月から、従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。

また、対象となるパート・アルバイトの要件は以下のすべてに該当する方です。

 

  • ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(フルタイムが週40時間の勤務先の場合)
  • ・月額賃金が88,000円以上
  • ・2か月を超える雇用の見込みがある
  • ・学生ではない
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  • (3)住宅ローン減税の見直し

    住宅ローン減税の適用が2025年末までに延長される一方で、減税額は従来の年末のローン残高の1%でしたが0.7%に、住宅ローン減税の最大税が40万円から21万円に変更されます。

     

    その他、傷病手当金の支給期間の通算化成人年齢の引き下げ(2022年4月から18歳で成人に)、年金制度の改正(受給時期を60歳~75歳までに拡大、iDeCoの加入年齢が60歳までから65歳までに延長)等が予定されています。

     

    まとめ

    2022年は食品や電気料金など生活に関わるものの値段が上がる一方で、今まである育児・介護休業や社会保険の加入条件、住宅ローン減税の制度が変わります。

    ご自身やご家族に関わる部分については、該当するサイトなどを見るなどして詳細な情報を確認すると良いでしょう。 

     

     

     

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