体外受精・顕微授精の特定不妊治療に対して助成金を出す「特定不妊治療助成制度」が、2016年度から大きく変わることに。すでに不妊治療を始めている人、これから不妊治療を検討している人は覚えておきましょう。
助成金が受給できるのは42歳まで
これまでは年齢に関係なく１回あたり最大15万円、通算５年で最大10回まで支給していました。それが2016年度からは不妊治療を受ける女性の年齢が「43歳未満であること」という条件が付け加えられることに。さらに受給回数にも制限ができ、初めて制度を利用するときの年齢が39歳までの人は通算６回、40歳以降の人は通算３回となります。すでに助成を受けている人は、初めて助成を受けた時期によって、これからの受給回数が変わることも。詳しくは問い合わせてみましょう。
妊娠率を上げるための措置？
年齢制限や回数制限を設けた理由ですが、その背景には、女性は加齢とともに妊娠する確率が下がること、流産や合併症のリスクが増えることがあります。限りある予算から助成金を出すのなら、「できるだけ妊娠の可能性が高い年齢に必要な治療を受けてもらいたい」という意図があるようです。
自治体の助成制度も利用しよう
自治体によっては独自の助成制度を設けているところもあります。特定不妊治療助成制度に上乗せするケースや、人工授精に対しても助成金を出しているケース、年齢制限なく助成金を支給しているケースなどさまざま。住まいの自治体に確認してみましょう。
助成金をあてにしていたのに、いざ申請したら対象外だった……と困ることがないように、しっかりチェックしておきましょう。(TEXT:妹尾香雪）
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