【パパ&ママのお金レッスン】生命保険が高いと思ったら共済の検討を

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2017/10/03 19:00
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家計相談やセミナーをしていると、「生命保険が高くてなんとかしたい」「家計が厳しいので保険に入りたくても入れない」と話す人がいます。

 

公益財団法人生命保険文化センター発行『平成27年度 生命保険に関する 全国実態調査〈速報版〉』によると、平成6年の生命保険等の世帯加入率は95.0%でしたが、平成27年は89.2%と減少傾向にあることからも、そのことが垣間見えます。

 

しかし、お子さんがいるご家庭で社会保険以外の保障がないと、多くの場合、大きな病気や事故が起こってしまうとさらに経済的に厳しくなる可能性が高まってしまいますので、小さな掛金でも保障が受けられる共済についてご説明したいと思います。

 

※今回の共済は、公務員や私立学校職員の社会保障である“国家公務員共済“や”私立学校教職員共済“の内容は含みません。”都道府県民共済“”こくみん共済“”コープ共済“等についての内容です。

 

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1.共済は保険と似ていますが異なる点も

共済は、保険同様に複数の人が加入し掛金を支払い、加入者が病気になったり、亡くなったりした際に保障が受けられます。しかし、誰でも加入できる保険と異なり、団体の組合員である必要や住所・勤務先が該当するなどの要件があります。

 

一部の県(2017年9月現在、山梨県・福井県・鳥取県・徳島県・愛媛県・高知県・佐賀県・沖縄県の8県)では県民共済の取扱いがありません。 また、共済は保険より種類や用途は狭く、掛金は掛け捨て、保障は定期(80歳までのものが多い)、死亡時・入院時を中心とした保障がほとんどです。

 

しかし、掛金は安く、月1,000円~5,000円であるものが中心です。共済1本加入すれば、家族全員が一生困らない金額が支給されるわけではありませんが、浅く広く保障されているので、死亡や病気・ケガの際の一部の経済的損失を補うことはできる内容です。

 

なお、共済は保険会社と異なり「非営利」を目的として運営されていますので、毎年剰余金が出た時は、加入者に割り戻すことになっています。共済の種類や支払状況によって異なりますが、過去の実績では概ね掛金の20%~30%程度が戻っています。

 

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