確定申告が必要な人はこんな人!副業や副収入のある人は要注意

2019/02/14 20:00
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この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が確定申告が必要な人とはどんな人なのか解説してします。
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確定申告

 

2月も後半を迎え、18日から確定申告の受付が始まります。副業や年末調整の間違い等ある場合はご自身での確定申告が必要となりますので、今回は確定申告をしたうえで納税する可能性のある人についてお伝えします。

 

納税をする必要のある人は確定申告が必要

所得税は住民税や固定資産税等とは異なり、公官庁から納税通知が届くのを待って納税するのではなく、自ら所得を計算して申告する“申告納税方式”が採用されています。そのため、所得のある人はご自身で申告する必要がありますが、多くの人は1か所で勤務されていることもあり、年末調整で確定申告が不要となるケースが多いことは事実です。

 

しかし、収入源が2か所以上ある人や年末調整での手続きに間違いのある人は確定申告をする必要性が出てきます。確定申告の必要性を基準として、分類すると以下の3つに分かれます。  

 

①確定申告をすると還付が受けられる人(医療費控除やふるさと納税、住宅ローン減税等の申告がある人等)  

②確定申告が不要な人(年末調整で間違いなく手続きが完了した人、所得のない人等)

③確定申告が必要な人(副業等収入源が2か所以上ある人、年末調整の手続きに間違いがある人等)

 

①の還付申告については、こちらをご参考にしてください。③の確定申告が必要な人はどのような人が対象になるか次の項目でご説明します。


1  副業・副収入のある人

個人で商店等を営んでいたり、フリーランスで働いていたりしている人であれば、確定申告が必要な感じがしますが、年末調整を済ましている会社員等でも、副業・副収入のある人や年末調整で手続きの間違いのある人は確定申告が必要になる可能性が高いです。「可能性が高いと」ここでお伝えするのは、経費の計算や間違いがあっても納税額が増えない場合には、確定申告が不要になることもあるためです。しかし、経費や税率、控除についての計算に自信のない場合は確定申告が必要と思われた方が良さそうです。

 

もう少し内容を突き詰めますと、副業・副収入とは、メインで勤務している会社等以外に別の会社等で働いていることも該当しますが、不動産の賃料や源泉徴収されない証券取引(株式、FX等)、ネット配信やブログでの広告収入、生命保険の満期金や懸賞金なども該当します。給与以外の副業等の所得が年間20万円以内であれば確定申告不要との規程もありますが、ご自身で判断できない場合は税務署等で確認しましょう。


2 年末調整で手続きの間違いのある人

年末調整で起こりやすい手続きの主な間違いは、以下の2点です。

①配偶者控除・配偶者特別控除で申請と実際が異なる場合

②一人の被扶養者を複数人数申請する場合

 

①の例としては、夫の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除に申請した妻の所得金額が38万円(パート年収103万円)であったものの、実際の妻の所得が90万円(パート年収150万円)と差があった場合、夫の所得税が本来より低い金額のため、確定申告をして差額を納税する必要があります。  

 

②の例としては、夫・妻とも所得があり、扶養控除に同一人物(妻の母など)を重複して年末調整で申請した場合は、夫または妻のいずれかの扶養控除を訂正するための確定申告をして差額を納税する必要があります。

 

 

副業・副収入のある人の場合でも、年末調整で間違いがある場合でも、確定申告を期日内にしないでおくと、しばらくしてから税務署から確定申告を行って修正するように連絡を受けることがあります。その場合は期日後ですので、本来の税額以外に、無申告加算税や延滞税等が掛かることがありますので、上記に該当する人やその可能性がある人は税務署や税理士に確認をしたうえで、必要に応じて期限内での確定申告をしましょう。

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。



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