制度・支援 育休(育児休暇・育児休業) 助成制度

知っておきたい!育児休業だけでない雇用保険からの給付金

31
この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が育児休業だけでない雇用保険からの給付金についてお話しします。まずは、失業保険の正式名称や給付の対象になる場合について、さらに、スキルアップなどで給付金が支払われる場合についてもお伝えします。

給付金のイメージ

 

雇用保険と聞くと、失業時や育児休業時の給付金をイメージされる人も多いと思いますが、それ以外にもいくつかの理由での給付金が支給されることはご存知でしょうか。高齢者や短期・日雇労働者向けの給付もありますが、今回は一般(一般被保険者)向けの給付金についてお伝えしていきます。

 

続きを読む

1.失業保険は正式名称ではない

退職して次の仕事が決まらない場合、ハローワークで失業保険の手続きをすると思いますが、失業保険は正式名称ではなく、正式には“雇用保険の求職者給付の基本手当”という名称です。ハローワークへの問い合わせなどは失業保険でも通じますが、書類やホームページには“失業保険”の文字が記載されていませんので、正式名称も合わせて覚えておくといいでしょう。

 

雇用保険は勤務先から給料が支払われる際に、税(所得税・住民税)や社会保険(健康保険・厚生年金)と合わせて雇用保険料として天引きされます。平成30年度の雇用保険料は職種によって異なりますが、給料の0.3%または0.4%となっています。この雇用保険に加入している人や加入していた後に失業した人が、支給される事由に該当するとハローワークで手続きをして、給付金が支給されることになります。

 

2.失業しただけでは給付の対象とならない

いわゆる失業保険は、失業しただけでは給付の対象とはなりません。求職者給付の文字にもあるように求職者=仕事を探している人が前提となります。そのため、病気やケガ、妊娠・出産・育児などを理由にすぐ就職できない場合や就職そのものを希望しない場合には、求職者給付の対象とはなりません。

 

なお、病気やケガ、妊娠・出産・育児などを理由すぐに再就職できない場合は、ハローワークに申請することによって、受給期間を最長3年間延長できますので、これらの理由で失業してその後働く意思のある人はこの手続きを忘れないようにしましょう。  

 

なお、求職者給付の基本手当は、失業前の給料や雇用保険の加入期間・年齢・退職理由(自己都合または倒産・解雇など)によって支給開始の時期や給付金額は異なります。たとえば、直前6カ月の月給が平均20万円・退職時の年齢が30歳未満・雇用保険の加入期間が5年~10年・自己都合で退職した場合の基本手当は最大3カ月分で約43万円となります。また、自己都合のため支給は手続きの3カ月7日後以降となります。

 

ベビーカレンダー記事制作の取り組み

この記事にいいね!しよう

現在ログインしていません。

  • コメントがありません

 
 

制度・支援の人気記事ランキング

みんなが見ている人気の記事をチェック!

クリップした記事をチェックする

ログイン

メールアドレス

パスワード

新規ユーザー登録(無料)

違反報告

ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。
ご利用のルールとマナー」。

報告内容(1,000文字以内)

残り文字

ご注意ください

・いただいた報告にベビーカレンダーが個別にお答えすることはありません。

・いただいた報告に基づいてベビーカレンダーが対応、処置することをお約束するものではありません。