妊娠期の助成金活用

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最近では少子化対策の一環として、不妊治療や妊娠中の医療費を助成する自治体(都道府県・市区町村)が増えてきました。代表的なものとしては次のようなものがありますが、どんな支給制度があり給付金額はどのくらいなのか、自治体の担当部署・窓口で確認してみましょう。

 

 

1.妊婦健康診査助成金

妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用を助成する制度です。国の原則は「14回無料」ですが、実際の助成金額や支給回数は自治体によって異なります。補助券や受診票・受診手帳等を母子手帳と一緒に受け取り、妊婦健診時に利用する自治体も少なくありません。

 

 

2.特定不妊治療費助成制度

不妊検査や不妊治療の一部が助成される制度です。1回の治療につき、治療内容により15万円または7万5千円が支給されます。 助成される回数は、初回40歳未満で通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回が上限となります。都道府県(政令指定都市・中核市にお住いの場合は市役所)の窓口で申請します。自治体によっては、上記助成に加算されることもあります。

 

 

3.妊娠高血圧症候群等の医療費助成

妊娠高血圧症候群(旧妊娠中毒症)などの治療で入院を必要とする人に対し、入院治療に要した医療費の一部を助成する制度です。妊娠高血圧症候群のほか、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患も対象になります。また、所得制限や入院日数制限があります。都道府県(政令指定都市・中核市にお住いの場合は市役所)の窓口で申請します。

 

(監修/大野 高志

 

 

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


2018/08/13


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