【ファイナンシャルプランナー監修】妊娠期に受けられる助成金

 

少子化対策の一環として、自治体（都道府県・市区町村）がが妊娠中の人に助成をしています。主なものとして、3つの制度をご紹介します。どのような制度があり、給付金額はどのくらいなのか、お住まいの地方自治体のホームぺージや担当部署・窓口で確認をすると良いでしょう。

 

 

１．妊婦健診の助成

妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用を助成する制度です。自治体によっては、「妊婦健康診査費用助成」などと呼ばれる場合があります。助成金額や支給回数は地方自治体によって異なりますが、2022年（令和4年）4月の厚生労働省の調査によりますと、全国平均で107,792円の助成額となっています。補助券や受診票・受診手帳等を母子手帳と一緒に受け取り、妊婦健診時に利用する自治体も少なくありません。

 

２．出産・子育て応援事業

お住まいの市区町村に母子手帳を受け取るための妊娠の届け出をした人等に、市区町村から経済的支援が受けられる制度です。妊娠時に5万円、出産時に5万円が支給されます。自治体により現金またはクーポン・ギフトカード等、支給方法が異なります。また、自治体独自で金額が上乗せされるところも一部あります。

 

3．妊娠高血圧症候群等の医療費助成

妊娠高血圧症候群（以前は妊娠中毒症と呼ばれていました）などの治療で入院を必要とする人に対し、入院治療に要した医療費の一部を助成する制度です。妊娠高血圧症候群のほか、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患も対象になります。また、所得制限や入院日数制限があります。都道府県（政令指定都市・一部の中核市等にお住まいの場合は市役所）の窓口で申請します。

 

※本記事の内容は、2024年4月の更新時点での情報です。

 

（監修／ファイナンシャルプランナー　大野 高志）