返礼品だけでなく被災地支援もできるふるさと納税

 

ふるさと納税が注目され、数年が経ちましたが、ご当地の返礼品を受け取れるだけでなく被災地支援ができることはご存知でしょうか。ふるさと納税の概要と被災地支援の仕組みについてお伝えしてまいります。

 

　ふるさと納税の手続きの流れ（総務省ホームページ『ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設』から抜粋）

 

ふるさと納税とは、“納税“とありますが、実際には都道府県・市区町村（以下、地方自治体）に寄付をすることです。”ふるさと“とついていますが、生まれ故郷だけでなく応援したい・返戻品を受け取りたいなどの理由で地方自治体を選ぶことができます。

 

地方自治体へ寄付するだけでは単純な出費ですが、所得税・住民税を納めている人は確定申告等のお手続きをすることで、一定の範囲内で所得税・住民税の減税が受けられる仕組みです。所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。通常は確定申告で手続きをしますが、寄付をした地方自治体が5か所以内で収入源が勤務先のみ人は確定申告をせず手続きが完結する”ワンストップ特例“の手続きができます。仕組みは上記の図をご参考になさってください。

 

すでにふるさと納税を活用している人はご存知と思いますが、初めての人は地方自治体に寄付をして、実質2,000円で返戻品がもらえる仕組みが分かりにくいかもしれません。

 

一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。

2018年は大きな地震や豪雨などの自然災害で被害を受けている地方自治体が少なくありません。その支援としてふるさと納税を活用することもできます。返礼品は受け取れませんが、地方自治体に寄付した全額が被災地支援に役立つことが期待できます。一部の地方自治体では事務処理を被災していない別の自治体が請け負うケースもあります。たとえば、岡山県倉敷市への被災地支援の寄付金を茨城県守谷市が代理で請け負ったり、広島県の寄付金を熊本県が請け負ったりしています。 　

 

返礼品はありませんが、領収証を受け取り確定申告等の手続きをすれば、所得税・住民税の減税を受けられ、一定の範囲内であれば実質2,000円で被災地への寄付ができます。

 

手続きや仕組み上ではいくつか注意点があります。

 

① ふるさと納税は、所得税・住民税を減額する制度ですので、所得や家族構成によって納める所得税・住民税によって上限が異なります。金額の確認や詳細を計算したい場合は、総務省ふるさと納税ポータルサイトにある“寄付金控除額の計算シミュレーション”を使って計算するか、お住まいの市区町村の住民税 担当部署に確認してください。ふるさと納税をまとめているサイトでもシミュレーションできるものがあるようです。 　

 

② ふるさと納税の所得税・住民税の減税対象は所得のある人となります。たとえば、所得のない（専業主婦等）ママの名義で寄付してしまうと、寄付をした人と所得のある人が別の人物となるため対象となりません。その場合は所得のあるパパ名義で寄付をしましょう。

 

③ 減税の大きな部分は住民税（都道府県民税・市区町村民税）からの減税となりますので、効果の実感が得られるのが翌年以降になります。たとえば、2018年の1月1日から12月31日の間でおこなわれた寄付は、2019年6月から始まる住民税が減額対象となります。

 

返礼品を受け取るにしても、被災地支援にしても、応援したい地方自治体に寄付することは変わりません。ふるさと納税の制度をご自身にも地方自治体にもプラスになるように活用してみてはいかがでしょうか。

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１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 

※出典：総務省ホームページ「ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設」〈 http://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf 〉総務省「ふるさと納税ポータルサイト」〈 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html 〉