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妊娠してから出産後までのお金の手続きまとめ【会社員等編】

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妊娠してから出産直後までのお金の手続きイメージ

妊娠してから出産するまで、またその後も含めてさまざまな助成制度があります。今回は正社員や契約社員・派遣社員、パートなどの雇用形態を問わず、社会保険にご自身で加入されている人(この記事内ではこれらの人を会社員などとします)を対象とした手続きについて、時系列でまとめましたので、参考にしてください。

 

なお、専業主婦・パート編と同様の制度については、省略いたしますので、前回お伝えした「妊娠してから出産後までのお金の手続きまとめ【専業主婦・パート編】」をご覧ください。

 

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1.出産育児一時金(本人の健康保険)

子ども1人につき42万円(このうち産科医療補償制度保険金が1.6万円)の出産育児一時金が支給されるのは扶養されている人と同様ですが、ママが勤務先でご自身の健康保険に加入している場合は、ご自身の健康保険組合などで手続きをします。

 

医療機関の窓口に直接支払われることが原則な点や医療機関が対応していない場合には一度全額出産費用を立て替える点、健康保険組合や共済組合によっては独自の付加給付がプラスされる点などは、扶養されている人と同様です。

 

2.出産手当金(本人の健康保険)

ママが健康保険に加入している場合で、産前産後休業を取得し、給与の支払いがない期間を対象として出産手当金が支払われます。出産日を含んで産前休業42日(双子以上の場合は98日)から産後休業56日間に会社を休んだ日数分(有給休暇は除く)に対して支給されます。

 

受け取れる金額は、標準報酬日給(※1)の3分の2相当額×産前産後休業間で休んだ日数です。ママ自身の健康保険で手続きとなるので、勤務先で確認をしてください。出産手当金も健康保険組合や共済組合によっては、独自の付加給付が追加で支給されることもあります。

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