【続報】「全国旅行支援」が実施予定!「県民割・ブロック割」延長!しっかり把握してお得に旅を!

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、「県民割・ブロック割」の延長についてや、7月から予定されている「全国旅行支援」について教えてくれました。休日や夏休みに向けて旅行の計画を立てたいなと検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

2022年5月9日から始まった県民割・ブロック割ですが、5月31日までの期間が多くの自治体で7月14日までに延長されました。また、5月には対象外であった東京都と大阪府も対象エリアとなりました。今回は延長された県民割・ブロック割と、7月から予定されている「全国旅行支援」の概要についてお伝えします。

なお、2022年6月21日時点の内容ですので、最新情報は都道府県や旅行会社等のサイトをご確認ください。

 

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1.県民割・ブロック割とは

県民割・ブロック割はGo Toトラベルキャンペーンの代替として、お住まいの県や近隣の県への旅行を対象に実施されています。5月にはキャンペーンの対象外であった東京都は「もっとTokyo」キャンペーンを、大阪府は「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を実施しています。

県民割・ブロック割とは、それぞれブロック内に住む方がブロック内への旅行に対して割引・クーポンが受けられます。

例えば、宮城県在住の方が北海道に旅行に行く場合にブロック割の対象となりますが、東京都在住の方が北海道に旅行に行く場合には適用されません。

 

地域ごとのブロックの区分は以下の通りです。

 

①北海道・東北ブロック…北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島


②関東ブロック…茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、(東京※)、神奈川、山梨


③北陸信越・中部ブロック…新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重


④近畿ブロック…滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山


⑤中国・四国ブロック…鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知


⑥九州・沖縄ブロック…福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

※東京都への旅行(もっとTokyoキャンペーン)は、2022年6月21日現在、東京都民のみを対象としています。

 

 

各都道府県のキャンペーン期間は2022年6月30日までが一般的でしたが、7月14日に延長している自治体が増えてきました。このキャンペーンの主な内容は通常、1人1泊につき最大5,000円の割引がなされ、地域クーポンが最大2,000円分付与されます。

詳細な条件は、旅行先の「県民割」サイトを確認しましょう。


居住地の確認のために本人確認が必要であったり、新型コロナウイルスのワクチンの接種済証または陰性結果証明の提示が必要であったりと通常の旅行予約とは異なる手続きがありますので、事前に確認することをお勧めします。

 

2.7月からはじまる「全国旅行支援」とは

2022年6月17日に観光庁は県民割・ブロック割から対象エリアを広げた「全国旅行支援」を実施することを発表しました。

詳細はこれから決まる部分もありますが、発表された概要は以下の通りです。

 

割引率

40% (現行の県民割・ブロック割は50%)

 

割引上限額

交通付旅行商品(鉄道・バス・航空と宿泊のセットプラン):8,000円

上記以外 :5,000円

 

クーポン付与(1泊につき)

平日:3,000円/泊 休日:1,000円/泊

 

対象エリア

日本全国(ブロック割から全国へ拡大)

 

実施期間

2022年7月上旬~8月31日までを予定(お盆休み前後の最繁忙期は除外)

 

なお、上記の内容は新型コロナウイルスの感染状況の増加によって変更される可能性もあります。利用の際は県民割・ブロック割同様、自治体や旅行会社等のサイトを確認するようにしましょう。 

 

 

円安や世界情勢の影響を受け、今夏も海外旅行よりは国内旅行を検討している人が多いようです。旅行を計画している人は、それぞれのキャンペーンを有効に利用しながら、お得な旅行プランを考えると良いでしょう。

 

 

※2022年7月14日に観光庁から、全国旅行支援の延期とそれに代わる県民割・ブロック割の2022年8月31日までの延長が発表されました。
県民割・ブロック割は新型コロナウイルスの感染者の状況により実施しない自治体もあります。詳細は、各都道府県のホームページ等をご確認ください。(2022年7月16日追記)

 

 

 

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