子育て世帯向けのサポートは、「児童手当」や「乳幼児医療費助成制度」等は多くの方が利用していますが、住宅取得やリフォームを対象としている「こどもみらい住宅支援事業」は対象者が限定され、また期間も短いため、知らない方も少なくないと思います。
今回は、子育て世帯向けの住宅取得やリフォームをサポートする「こどもみらい住宅支援事業」についてお伝えして参ります。
1．こどもみらい住宅支援事業の目的と実施状況は？
こどもみらい住宅支援事業の目的は、国土交通省の説明によると、「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。」としています。
住宅取得は子育て世帯または若者夫婦世帯（※詳細な条件は後述）が対象ですが、リフォームは世帯の状況は問いません。
国土交通省発表の2022年8月末時点の実施状況は、新築住宅で47,922戸・366.5億円、リフォームで71,596戸・65.5億円となっています。
2．こどもみらい住宅支援事業の対象者・補助金額は？
こどもみらい住宅支援事業の概要は以下の通りです。
（１）対象期間
・契約期間 2021年11月26日 ～ 2023年3月31日
・申請期間 2022年3月28日 ～ 2023年3月31日
※いずれも補助金の予算の上限に達した場合は、締切日が早くなる可能性があります。
（２）対象者
①新築住宅（注文・分譲）の購入
子育て世帯（申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯）または、若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが 1981年4月2日以降に生まれた世帯）
②リフォーム
世帯を問わず対象となるリフォームをした方
（３）補助金額
①新築住宅（注文・分譲）の購入
住宅の性能に応じて60万円～100万円
②リフォーム
工事の内容や世帯の状況に応じて5万円～60万円
※いずれも補助金額の合計が5万円未満の場合は補助の対象外となります。
（４）補助対象
いずれも高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります。
①新築住宅（注文・分譲）の購入…なお、延べ面積50㎡以下の住宅、土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外となります。
◆ZEH住宅
強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの （ZEH及び2022年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、 認定低炭素住宅並びに性能向上計画認定住宅）
・高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 ※2022年9月30日以前に認定申請した住宅に限られます。
・省エネ基準に適合する住宅
断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅 ※2022年6月30日までに契約を締結したものに限られます。
②リフォーム…住宅の省エネ改修は必須です。必須の工事は、以下のいずれかの1つ以上となります。
・開口部の断熱改修（ガラス交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換）
・外壁、屋根・天井・床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム/節水型トイレ/高断熱浴槽/高効率給湯器/節湯水栓）
また、住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等については任意となります。
3．手続きの流れと注意点
（１）こどもみらい住宅支援事業の手続きの流れ
①「こどもみらい住宅事業者」を探します
住宅販売会社・住宅建設会社・リフォーム業者（以下、住宅事業者）に直接確認をされるか、こどもみらい住宅支援事業事務局のホームページから確認をしましょう。
②詳しい要件を確認します
住宅事業者にこどもみらい住宅支援事業の利用が可能か確認をしましょう。家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって、補助額が変わります。
③住宅事業者と契約を結びます
こどもみらい住宅支援事業の利用に同意することを確認するため、『共同事業実施規約』を通常の契約と併せて締結します。住宅事業者が本事業の事業者登録を行った後に着工した住宅が対象です。
④住宅事業者が書類を取りまとめて補助金の交付申請をします
新築は基礎工事等の完了後、リフォームは全工事の完了後に申請します。新築の場合は、住民票（世帯票）、リフォームの場合は、本人確認書類と申請する要件に応じて、住民票（世帯票）、 既存住宅の不動産売買契約書の準備が必要です。
⑤補助金手続完了後に、補助金は住宅事業者に振り込まれます
③の「共同事業実施規約」の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。
・契約代金（最終支払）の一部に充当されます。
・現金が支払われます。（契約代金を精算済みの場合に限られます。）
⑥新築住宅は、住宅事業者から入居の報告が必要です
入居後、期限までに完了報告がされず補助金の還元を受けている場合、補助金の返金を求められます。
（２）こどもみらい住宅支援事業の注意点
①こどもみらい住宅支援事業の補助金の交付から10年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・こどもみらい住宅支援事業事務局の承認なく交付の目的に反して住宅の売却や貸付、取り壊し等をすることはできません。
②こどもみらい住宅支援事業の補助金について確定申告が必要になる場合があります。詳細はご住所管轄の税務署に確認をしましょう。
③こどもみらい住宅支援事業を利用すると、その他の住宅の取得・住宅の本体工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできないことがあります。すまい給付金や住宅ローン減税は併用できますが、地域型住宅グリーン化事業等の補助制度は利用できません。利用前に住宅事業者と相談して、最適な補助制度が利用できるようにしましょう。
こどもみらい住宅支援事業ですべての住宅の購入費用やリフォーム費用は賄えませんが、期間内に住宅の購入やリフォームをする場合に5万円～100万円の補助があれば多少でも家計にとってプラスとなります。2023年3月までに住宅の購入やリフォームを検討している方は、こちらの制度が使えるか確認してみてください。
