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前回から固定費削減のポイントをお伝えしています。前編では、住居費と通信費の削減のヒントについてお伝えしましたが、今回は光熱費・保険料・そのほかの項目についてお伝えします。前編と同様に、すべての人に当てはまる内容ではありませんが、固定費削減の参考にしてください。
1．光熱費はプランの見直しか電力会社・ガス会社の変更を
2016年4月に電力の自由化、2017年4月に都市ガスの自由化が始まりました。電力を切り替えた件数は2017年9月時点で約460万件、2017年12月時点で都市ガスを切り替えた件数は約60万件となっています。
また、電力会社を変えず新プランに変更した件数も約312万件に上がっています。電力会社・ガス会社を変更するだけでなく、プランを変更することで料金が下がるケースも増えてきましたので、現在の電力・ガス会社と変更できる電力・ガス会社で比較して最適なものを選ぶようにしましょう。
電力自由化とガス自由化については、以前お伝えした記事「電力自由化で何をすればいいの？主なメリットと注意点」と「電気の次はガスの自由化！お得になる？メリットと注意点まとめ」で、メリット・注意点をご確認ください。
また、水道料金はお住まいの都道府県・市区町村で固定され変更できませんが、節水用品（シャワーヘッドや蛇口、トイレなど）で使用量を抑えることができます。シャワーヘッドは数千円程度でシャワーの使用水量を30％～60％程度抑えるものもありますので、ご家庭ごとに工夫してみましょう。
2．民間の保険（生命保険・損害保険）は適切な保険料・保障範囲かの確認を
保険の勧誘を受けると、「大きな病気の際にかかる治療費や収入のある人の死亡などで多額の費用が発生するので、保険でカバーしましょう」と説明されることもありますが、すべての金額を保険で準備する必要はありません。
社会保険（健康保険や遺族年金など）でカバーできる金額もある程度はありますし、預貯金でカバーできる部分もあります。社会保険や預貯金でカバーできない部分について、民間の保険で準備するのが基本的な考え方となります。保険の加入・見直しをする前に、ご自身の預貯金や加入している社会保険について確認しましょう。
また、60歳までの保障が中心ですが、共済の加入で保険料を抑えることができる場合もありますので、とりあえずの保障として活用できるかも検討してみましょう。
3．必要性・利用頻度の低いサービスはやめることも検討を
固定費は一度削減すると継続して効果が続きますが、逆に月会費・年会費などを払うものは、見直さない限り支払いが継続します。必要性や利用頻度の低いサービス・会費などは、年が変わったことを機に、止められるか確認しましょう。クレジットカード、フィットネスや習いごと、お店やサイト、アプリなどの有料会員登録など、あまり使っていないものは解約・解除できないか検討してみましょう。
また、自動車も通勤やお仕事、お子さんの送迎など、使用頻度が高いご家庭は別ですが、月に2～3回程度しか乗らないような場合には、自動車を持たない選択肢も検討してみましょう。カーシェアやレンタカー、タクシーなどを組み合わせても、自動車そのものの購入費用に加えて維持管理費用（駐車場、自動車税、自動車保険、点検・修理費用など）より、安く済むケースも少なくありません。
前編でお伝えしたの住居費・通信費と合わせて、ひとつでもご家庭の固定費を削減できる内容があれば、比較・検討をしていただければと思います。固定費を適正な形に近付け、将来のお子さんの学費やご家族に必要な分野に家計を振り分けるきっかけにしてください。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
