【助産師監修】 医療費控除とは？妊娠・出産以外に家族の医療費も対象に！

 

妊娠・出産はなにかと出費が多いもの。いろいろなシーンで支出が増えますが、実際には、子育てを応援する制度もたくさん用意されているのです。その1つが「医療費控除」。妊娠・出産以外に家族の医療費も対象になるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

 

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人または本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の支払った年間医療費が一定額を超えたときに、所定の手続きをすることで所得控除を受けることができるというものです。妊娠・出産だけでなく、世帯全体でかかった医療費があれば、すべて合算して申告することができます。

 

 

妊娠・出産にかかったものの費用で、医療費控除として申告できるもの・できないものを以下にまとめました。いずれも申告する際は、支払いを証明するための領収書が必要になるので、都度まとめて保管しておくようにしましょう。

 

●【OK】認められるものの例

・妊娠と診断されてからの定期健診や検査などの費用

・通院費用

・出産で入院する際に、電車・バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合

・助産師による分娩介助

・病院に対して支払う入院中の食事代

・病院の処方箋で購入した薬代

など

 

●【NG】認められないもの

・パジャマや洗面具など、入院に必要な日用品購入費

・入院中の外食費や出前費

・里帰り出産のための交通費

・自家用車で通院した場合のガソリン代

・駐車場代

　など

 

通院費用など領収書がないものについては、行き先、費用、日時などをノートに記録しておきましょう。医療費控除の対象として認められるかどうか、迷った場合は住んでいる場所の管轄税務署に電話で相談してください。

 

 

医療費控除の金額は、
実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額−10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額）

で計算した金額(最高200万円)です。

 

保険金などで補てんされる金額には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあります。

 

 

●申請期間

医療費控除の還付申告ができるのは、原則として診察日の翌月1日から5年以内です。基本的に確定申告の受付期間は2月16日～3月15日の間ですが、還付申告だけならこの期間にこだわる必要はないのです。ただし、納税申告も一緒におこなう場合は、3月15日のを過ぎてしまうと加算税が課されることになるので注意しましょう。

 

●申請方法

所轄税務署（年の途中で引っ越した場合は、引越し先の住所の所轄税務署）に、確定申告書を提出するか、電子申告（e-tax）にて申告します。

 

申請の際は以下の書類が必要になります。

・医療費の支払いを証明する書類（レシートや領収書など）

・医療費控除の明細書

・源泉徴収票

・確定申告書A［会社員、アルバイト、パート］または確定申告書B［個人事業主］

・マイナンバーなどの本人確認書類

 

レシートや領収書類は申請時に提出する必要はありませんが、「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するために申請から5年間は、提示や提出を求められる場合がありますので、大切に保管しておきましょう。

 

●還付金がもらえる時期

医療費控除の還付金が支払われるのは、通常、申請手続きを終えた1カ月から1カ月半後とされています。ただし、2月・3月の確定申告期間中は、混雑するため処理が遅れることも。e-Taxで提出した還付申告はおおむね３週間程度で処理されるようです。

 

還付金の受け取りには、預貯金口座への振り込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります。ただし、インターネット専用銀行は一部振り込みができないものもあるので、インターネット専用銀行を利用する場合は、振り込みの可否について事前に確認をしましょう。口座の名義が旧姓のままの場合は、振り込みができないので注意しましょう。

 

 

医療費控除の還付金を賢くもらうには、世帯分の医療費をまとめる必要があるため、産後の慌ただしい時期に混乱しないよう、誰が、どこで、何に、いくら使ったか、領収書やレシート等をこまめに管理しておく必要があります。わからないことがある場合は、地域の管轄税務署に確認するようにしましょう。

 

■参考

・国税庁：

 医療費を支払ったとき（医療費控除）

 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

 還付申告