コレを知っておくと大違い！緊急事態宣言解除後の今やるべき家計の見直し

緊急事態宣言が5月25日解除されしばらく経ちましたが、地域やご家庭によってコロナ以前の状況に近い方もいらっしゃる一方、状況が緊急事態宣言解除前とあまり変わらない方もいらっしゃると思います。今回は状況別の家計についての考え方と第2波に備える点をお伝えします。

家計が厳しくなることは、大きく分けると、収入が減った場合と支出が増えた場合に起こります。

収入が減った場合と支出が増えた場合に主に取り組むことは以下のとおりです。

　①当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する。
　②電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する。
　③税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する。
　④固定費（光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・月額料金等の掛かるサービスの見直し等）が削減できないか確認する。
　⑤不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする。
　⑥失業の場合は、雇用保険（いわゆる失業保険）の申請と就職活動を検討する。
　⑦個人事業主・フリーランスの場合は、持続化給付金の申請や特別貸付（日本政策金融公庫、各金融機関等）を検討する。

　①一過性の場合は、特別定額給付金や貯蓄等を充て、早いうちにコロナ以前の収支になるよう調整する
　②収支が赤字で、継続しそうな場合は固定費の削減や不用品の売却を検討する。
　③食費、日用品、お小遣い等の固定費以外の支出を見直す。

現時点では家計の収支が変わらない場合やほとんど変わらない場合は、貸付や支払猶予は検討しなくても良いのですが、固定費の削減や日々の節約はできることから始める機会にされると良いでしょう。コロナ以前の経済活動に戻るまでしばらくかかる可能性が高いため、手持ちの現金・貯金は多めに持っておくことに越したことはありません。特別定額給付金も本来の目的は、新型コロナウイルス感染症に対する家計への支援ですので、欲しいものを買うというよりは、家計の赤字や支出の補填や第2波に備えるための資金とされることをおすすめします。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスそのものが無くなったわけではありません。専門家や各報道が感染拡大の第2波の懸念もありますので、新型コロナウイルスの影響がワクチンや治療薬の登場で終息するまでは、支出はなるべく少なめにすることをお勧めします。上記でもお伝えしましたが、手持ちの現金・貯金はなるべく多い方が、経済や家計の落ち込みには有効です。

なお、マスクや消毒用アルコール、手洗い用のハンドソープ等は地域によっては、販売しているところも増えてきました。買い占める必要はありませんが、緊急事態宣言中には購入も難しかったので、ある程度のストックはしておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の経済的影響は、ワクチンや治療薬が登場して克服できたとしても、しばらくは続きます。働き方や家計は今までと異なる方も少なくないかもしれません。そのためにも家計をできるだけ工夫して今後に備えましょう。