冬に向けて先買しておきたいものとは?!2022年10月以降に値上がりするモノや料金を教えます

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、この秋以降に値段が上がるモノや料金について教えてくれまた。値上げラッシュが止まらない2022年。10月以降にも値上がりするモノが数多くあるようです…!早めに確認して、対策しておきましょう。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
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2022年は今までも多くのものの値段が上がりましたが、10月以降もその傾向は続くようです。ロシアのウクライナ侵攻による食糧・資源価格の高騰や円安による輸入品価格の上昇などが大きな原因で、多くのものの値段に影響が及んでいます。

 

今回は2022年10月以降に値上げが予定されている主なモノや料金等についてお伝えして参ります。

 

1.値上げが予定されているもの

世界的な原材料価格の上昇等が続いているため、食料品・日常消耗品を中心に多くのものが値上げを予定されています。特に2022年10月は民間調査会社によると、6500品目を超える食品が値上げになるとのことです。スーパーマーケット・ドラッグストア等の小売店での実売価格にはすぐに反映されない場合もありますので、10月以降も価格が変わっていないか意識をすると良いでしょう。値上げの予定のある主な商品を挙げます。

 

①飲料・ビール

大手メーカーを中心に4%~25%程度の値上げが予定されています。一例を挙げますと、10月1日から、キリンビバレッジでは、ペットボトル入り商品及びボトル缶入り商品を6%~25%程度、コカ・コーラボトラーズジャパンでは、清涼飲料水・アルコールに対し4%~18%程度の値上げを予定しています。また、ビールはアサヒビール・キリンビール・サッポロビール・サントリービールの大手4社で10月1日からの値上げを予定しています。

 

②食料品

すでに多くのものが値上げをしていますが、10月に価格が上がる主なものは、大塚食品のレトルト食品、伊藤ハム・日本ハム・丸大ハムのハム・ソーセージ等の加工肉食品、味の素・キッコーマン・キユーピーの調味料・マヨネーズ等が挙げられます。また、外食ではスシローが1皿10円~30円が値上がりとなります。

 

③カセットこんろ・カセットガス

業界シェアトップの岩谷産業では、カセットこんろは約5%~20%、カセットガスは約15%の値上げを10月3日出荷分から予定しています。

2022年11月以降も菓子類、飲料、調味料、即席味噌汁など大手メーカーを中心に値上げが予定されているものが少なくありません。なお、購入頻度の高い商品については、各メーカーのホームページ等で値上げの時期や金額・割合を確認すると良いでしょう。

 

2.値上げとなる利用料金など

①鉄道・バス料金

2022年10月1日に、川崎市営バスは大人運賃を210円から220円に、箱根登山鉄道は初乗りで20円、平均10.9%の値上げの実施を予定しています。また、11月1日には、広島電鉄の路面電車が30円の値上げ(本線:190円→220円、白島線:130円→160円)が予定されています。その後も、JR東日本・西日本・四国、首都圏や関西圏の大手私鉄、東京メトロで等でも2023年までに値上げを予定している鉄道事業所が多くありますので、利用をしている鉄道がある場合には値上げの有無や時期を確認すると良いでしょう。

 

なお、例外的に北総鉄道では、全体で15.4%・通勤定期で13.8%の値下げとなります。値下げ前の定期券・回数券の払い戻しをすると値下げ後の運賃に切り替えられますが、2022年10月1日~31日までの期限がありますので、お持ちの方はお早めに対応されることをお勧めします。

 

②雇用保険料

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、休業や時短営業・事業縮小等の影響により雇用保険の支給額が増えた影響もあり、2022年10月から雇用保険料が上がります。雇用保険料の労働者負担は給料・賞与の総支給額に保険料率を掛けて計算をしますが、各業種とも0.2%の値上げとなります。業種と保険料率は以下の表をご参照ください。

例えば、一般の事業で月給25万円の場合、従来の雇用保険料の月額は750円でしたが、2022年10月以降は1,250円となります。

グラフa

今まで値上げしたものも含めると、多くの食品・日常消耗品が昨年と比べて価格が上昇しています。同じ量を消費すると、家計の負担が増えてしまいます。そのため、安く売っているお店を見つけたり、代替できる商品等がないかを試したりして、値上げ額をそのままが家計の負担増にならないような工夫をすることも大切です。円安や食料・エネルギー価格の上昇はすぐに収束していないことから、しばらく物価高は継続する前提で日々の消費を考え、家計の負担を減らす意識を持つようにすると良いでしょう。

 

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