10年以上に渡って家計の相談に携わっていますが、相談をお受けする際はできる限りご夫婦ご一緒にご相談をすることをお勧めしています。理由としては、家計はご夫婦に共通する事柄で、協力がないとできないことも多いからです。
今回はこれまでお受けしたご相談を踏まえて、夫婦で「貯められる家計」にするために、夫婦で取り組んだ方が良い3つのポイントをお伝えいたします。
１．現状の収支と将来に必要なお金を把握しましょう
家計管理の目的は、短期的な視点だけでなく、生涯に渡っての長期的な視点を持ってお金の流れを把握し、改善することです。多くの子育て世帯では、お子さんの将来の教育費と合わせて、住居費や老後資金の準備も考える必要があります。1円単位で細かく把握する必要はありませんが、現在の収支と将来に必要な金額、それに向けての準備については夫婦である程度共通の認識が必要です。
短期的には、2022年になって上がっている光熱費や食費を含めた月間の収支について、長期的には何年後に・どの目的で・いくら必要か、そしてその準備についてどの程度できているかを少なくても年1～2回は話をする機会を持つと良いでしょう。
２．家計の見直しも一緒にしましょう
家計の現状と将来の収支を把握した場合、支出の削減や貯金の増額が必要になることがあります。その時も夫婦で話し合ったうえで実行に移しましょう。最近では減ってきましたが、「家計に困ったら旦那の小遣いを最初に削る」という人もいますが、優先順位を変えた方が家計にとってプラスになることが少なくありません。
家計の見直しをする場合には、まず、不要な固定費（年・月会費、サブスクリプション等）の解約をし、解約できないもののプランや会社の変更等ができる固定費（光熱費、通信費、住宅ローン、生命保険等）の削減を検討しましょう。それでも足りない場合にはじめて、食材や日常消耗品の費用や小遣いの削減を検討しましょう。固定費を削減すること自体は手間がかかりますが、一度設定できれば効果は継続できます。また、手続きは契約者本人でないとできないため、夫婦で内容を確認する機会となります。
３．家族で複数利用できるものは重複して利用を検討しましょう
家族の人数が多いと支出も大きくなりますが、人数が増えることによってプラスにできることやまとめることによってプラスになることも少なくありません。
2022年6月30日から始まったマイナポイント第2弾は、最大2万円相当のポイントが受け取れますが、家族の人数マイナンバーカードを作れば、人数分のポイントが受け取れます。ご夫婦とお子さんの3人家族であれば、最大6万円分のポイントが受け取れます。また、NISAやiDeCoも可能であれば、1人より2人の方が所得税・住民税の節税効果が大きくなりますが、2人の場合には金融機関や投資対象を分けることによってリスクの分散も図ることができます。
医療費控除も家族全員分の医療費をまとめることができるので、1人では控除の対象になる金額に達しなくても複数人で対象になる金額に達する場合もあります。 いずれにしても、家族の人数分の手続きや書類をまとめる必要がありますので、夫婦で話し合ったり、内容を確認したりする必要があります。
ここであげた3つのポイント以外にも、通信会社の家族割やポイントを家族で貯められるものの利用など、夫婦や家族で協力や手続きをすることによってのメリットにはさまざまなものがあります。その一方で、お金の問題で夫婦が不和になったり、離婚したりするケースも少なくありません。特にお金に対する価値観が大きく異なる場合や、一方にお金のことを任せっきりで、想定していた状況と現実が多く異っている場合には、どうにも改善できないケースになりがちです。ご自身のためにも、ご家族のためにも、夫婦でお金について話し合い見直す機会を定期的に設定することをお勧めします。
