FPが解説！知らないと損！総額15万増額予定！？2023年に支給が予定されている子育て支援とは？

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児童手当や出産育児一時金、乳幼児医療費助成制度など出産や育児については、色々な助成や制度がありますが、昨今の経済状況を踏まえて、2023年にさらなる子育て支援の施策が予定されています。 そこで今回は、2022年11月1日時点で公表されている子育て支援の予定についてお伝えして参ります。

 

政府が発表した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等によりますと、2023年1月1日以降に生まれた子ども1人につき、10万円分のクーポンを支給することが予定されています。

妊娠時と出産時にそれぞれ5万円分のクーポンを配布し、このクーポンでおむつやベビー用品等の出産・育児関連用品の購入や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用ができる見込みです。

 

なお、2022年4月～12月に生まれた子どもに対しては、出産時の5万円分のクーポンの支給ができるように調整中です。 現金給付を望む声も大きいのですが、現金給付の場合は消費に使われず貯蓄に回る可能性があり、また給付金が子どものため以外にも使うことができてしまうので、クーポン支給となるようです。

 

支給方法等はこれから詳細が決まりますが、お住まいの市区町村が担当となる可能性が高いので、該当する方はお住まいの市区町村のホームページや広報紙などを適宜確認すると良いでしょう。

 

こちらも政府が発表した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等によりますと、2023年4月から出産育児一時金を増額することが予定されています。出産育児一時金はすでにある制度で、健康保険に加入している人もしくは健康保険の被扶養者になっている人が出産した場合、2022年11月1日時点では、子ども１人につき42万円を受け取ることができる制度です。詳細は、「出産育児一時金とは」の記事をご確認ください。

 

2022年10月28日の政府発表では、「大幅な増額」となっており具体的な金額は明言されていませんが、各種報道などによりますと、5万円の増額をして子ども1人につき47万円を前提としているようです。

 

分娩の方法や入院日数によっては、47万円でも足りない可能性もありますが、厚生労働省調査の『出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について』によると2020年度の平均出産費用は46.7万円でしたので、平均的な費用で出産をする場合には、増額された出産育児一時金で費用はほぼ足りる形となるようです。

 

こちらも最終決定はされていませんので、2023年4月以降に出産を予定されている方は、これからの各種報道や加入している健康保険組合等の案内を確認すると良いでしょう。

 

2022年10月時点では最終決定はされていませんが、出産前後の助成が増え、費用面では今までより出産しやすくなる環境になる予定です。これから出産を控えている方や考えている方にはプラスになる助成ですので、今後の動向を確認して費用面の計画を立てるようにしましょう。