2022年は資源や原材料の価格が上がったこともあり、多くのものやサービスの値段が上がりましたが、2023年もその傾向が続くと予想されています。子育て世帯は育休や時短勤務等で収入の減少をしているご家庭を中心に、家計が厳しくなる可能性があります。その一方で、2023年から変わる子育てや生活に関する制度がいくつかあります。今回は、2022年12月20日時点で、主な制度の内容について6点ほどお伝えして参ります。
1．2023年1月から出産準備金が支給予定です
2023年1月1日以降に生まれた子ども1人につき10万円（2022年4月～12月に生まれた子どもは1人につき5万円）のクーポンを支給することが予定されています。このクーポンでおむつやベビー用品等の出産・育児関連用品の購入や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用ができる見込みです。また、自治体の判断で現金給付となる可能性もあります。2022年12月20日時点では、手続きや支給についての詳細は決まっていませんが、お住まいの市区町村が担当となる可能性が高いので、該当する方はお住まいの市区町村のホームページや広報紙などを適宜確認しましょう。
2．出産育児一時金が50万円に増額予定です
出産育児一時金は、2022年12月時点で本人または扶養されている方の健康保険から出産時に子ども1人あたり42万円支給される制度です。この金額を2023年度中に50万円に引き上げると2022年12月10日の記者会見で岸田首相が発表しました。増額の最終的な時期はこれから調整されますので、2023年4月以降に出産を予定されている方は、各種報道や加入している健康保険組合等の案内を確認しましょう。
３．マイナポイント第2弾のマイナンバーカードの申請期限が2023年2月末まで延長されます
マイナンバーの新規取得、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録を行うと最大20,000円分のポイントがもらえるマイナポイント第2弾ですが、当初は2022年12月末までにマイナンバーカードの申請をする必要がありましたが、この申請期限が2023年2月末までと延長されました。また、これに伴いマイナンバーカード取得時に連携したキャッシュレス決済のチャージ、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録の申込期限も当初の2023年2月末から延長される予定です（2022年12月20時点は未定）。
４．ジュニアNISAは2023年末で終了します
未成年者が利用でき、2022年9月末時点で約64.3万口座が開設されているジュニアNISAですが、2023年末で終了します。1年あたり80万円までの株式・投資信託を購入した後の配当金・分配金、売却益に対する課税を0にすることができましたが、2024年以降に購入する株式・投資信託に対しては課税されることになります。なお、2023年までは、18歳になるまでは原則払い出しはできませんが、2024年以降は払い出しが可能となります。お子さん名義で非課税の運用を検討されている場合には、2023年で終了するジュニアNISAで運用できる80万円の枠を有効に使うと良いでしょう。
５．2023年4月から育児休業の取得状況の公表が義務化されます
2022年4月には、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和等、2022年10月には、産後パパ育休、育児休業の分割取得と育児休業の改正が行われましたが、2023年4月からは、従業員数が1,000人を超える企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。各企業のホームページ等で公表されることが予定されていますので、今後の就職や転職などの参考になると思います。
６．2023年1月～9月分の電気代・都市ガス代に補助が入ります
2023年1月～9月分の電気と都市ガスの料金の負担軽減のために政府からの補助が入り、ガソリン・灯油の補助も延長されます。なお、プロパンガス料金は対象外です。
補助の内容は、家庭への直接支援ではなく、ガソリン・灯油と同様に電気・都市ガスの小売業者に支援金が支払われます。その上で、電気料金・都市ガス料金を請求する際に支援金を考慮して値下げした料金になります。そのため、1月分の検針に対して安くなるので、実際は2月に支払う料金から値下げになります。
家庭向けの電気料金は1kwhあたり7円（9月分は3.5円）、都市ガスの料金1㎥あたり30円（9月分は15円）相当の補助額になります。2人以上の標準世帯の使用量を前提とした電気料金は月額使用量400kwhとした場合、2,800円（9月分は1,400円）、ガス料金は月額使用量30㎥とした場合、900円（9月分は450円）の負担軽減となります。
今回お伝えした内容はジュニアNISAが2024年に廃止される以外は、現在の状況よりプラスになることでしょう。また、ここでお伝えした制度以外にも、お住まいの自治体で独自の給付金や子育て支援を開始したり、変更したりする場合もあります。年の初めである1月や年度初めの4月は新たな取り組みが始まることも多いので、お住まいの自治体のホームページや広報誌、回覧板等を合わせて確認すると良いでしょう。
