乳幼児医療費助成制度とは?手続きや対象範囲など制度の受け方を解説

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乳幼児医療費助成制度イメージ

妊娠して初めて耳にする人も多い乳幼児医療費助成制度。
乳児や幼児が医療機関を受診した際や入院になった場合、自治体から助成を受けられる制度です。
自治体によって対象者が異なる場合はありますが、制度の内容や受けるための手続きは同じです。
子供を育てるための手助けになる、乳幼児医療費助成制度について詳しくご紹介しましょう。

 

 

 

乳幼児医療費助成とは?

乳幼児医療費助成制度とは、簡単に言うと乳児や幼児が医療機関で診察や治療を受ける際に、住んでいる自治体から費用の援助を受けられるシステムです。


自治体によって、対象年齢や金額の上限が設けられていますが、厚生労働省の調査(平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果)によると、都道府県別に見ると通院、入院ともに就学前までの児童を対象にしている場合が最も多く、市区町村別に見ると通院、入院ともに15歳年度末(中学生まで)を対象にしているところが最も多いようです。
また、子供の人数によっても対象範囲が変わる自治体がありますので、お住まいの自治体のHPなどで確認してみましょう。

 

●乳幼児医療費助成制度が受けられる条件

乳幼児医療費助成制度を受けられる対象者は、前述したとおり自治体により違いがあります。
まず、乳幼児医療費助成制度を受ける場合には、健康保険に加入している事が第一条件になります。
また、乳幼児医療費助成制度を受ける市内に住民登録があるということが必須で、これは外国人も同様です。

 

●乳幼児医療費助成制度が対象外になる場合

子育て世帯にはありがたい乳幼児医療費助成制度ですが、対象外とされる人もいます。
生活保護を受けている世帯はもともと医療費の負担がないため、乳幼児医療費助成制度を受ける事が出来ません。


こどもが里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所している方(措置入所の場合のみ)も対象外となりますので、注意しておきましょう。

 

自治体によっては、所得制限を設けているところもあり、年間の所得額によっては乳幼児医療費助成制度を受けられない場合もありますので、健康保険加入の際に確認しましょう。

●乳幼児医療費助成制度の対象範囲

医療費の補助が目的の乳幼児医療費助成制度の適応範囲は、健康保険を使用出来る治療や診察、薬代に限定されています。


健康診断や予防接種、交通事故による第三者行為や健康保険組合などから支払われる高額医療費等に重複して使用する事は出来なくなっています。

200床以上の病院での初診時には、特定療養費を実費で精算することになります。
救急で病院を利用したときなどは、市民病院や付属病院を利用する場合があるかと思いますが、その場合には窓口で初診時特定療養費を支払う必要があります。


病院により特定療養費は決めることが出来るため金額は決まっていません。
おおむね、2,000円程度徴収する病院が多いようです。

また、皮膚科などで軟膏を処方された場合には、容器代を徴収している薬局もありますので、その代金を請求されることもあります。

 

 

乳幼児医療費助成制度の手続き方法

健康保険加入が必須の乳幼児医療費助成制度の申込みには、健康保険証を添付して申請をするのが一般的です。
そのため先に健康保険証を発行する必要がありますので、手続き方法をご紹介しましょう。

 

1.赤ちゃんの戸籍手続き
赤ちゃんが産まれたら、14日以内に役所で出生届けを提出する。


2.赤ちゃんの健康保険加入手続き
出生届を出すと同時に、赤ちゃんの健康保険加入申請をする。
※国民健康保険の場合、申請先は役所です。
※勤務先の健康保険を使用する場合には、勤務先に書類を提出しましょう。


3.乳児医療助成制度の手続き
郵送や勤務先より健康保険証が発行され手元に届いたら、役所で乳幼児医療費助成制度の申請する。
※乳児医療助成制度の申込みは、自治体により母子手帳の中にある「こども医療証交付申請書」を使用出来るケースがあります。

 

 

乳幼児医療費助成制度の申請書への記入方法

手続きの際には、「乳幼児医療費助成申請書」に記入をしますが、保護者欄には赤ちゃんと同じ世帯で生活している世帯主の名前を記入します。
また、単身赴任などで世帯主が不在の場合は、申請時に申し出るようにして下さい。

申請書の様式や書き方については、自治体のHPでダウンロードが可能です。
記入漏れや不備を防ぐために、1度は目を通しておくと良いかもしれません。

 

その手続きをもとに「乳幼児医療証」が届きますので、保険証と一緒に保管し、医療機関を受診の際には併せて提示するようにして下さい。
自治体によっては、乳幼児医療証を発行していない自治体もありますので、加入の際に使用の仕方まで聞いておくと安心です。

 

 

乳幼児医療費助成制度の受け方

乳幼児医療費助成制度を受けるには、医療機関を受診の際に「健康保険証+乳児医療証」を提出することで助成を受ける事が出来ます。


助成はその場でされますので、乳幼児医療費助成制度適用の医療機関であれば、現金を支払う必要がありません。(一部自己負担の自治体もあり)

 

●乳児医療証がまだ手元にない場合
赤ちゃんを社会保険の扶養に入れる際には、申請などの手続きなどで少々時間がかかります。
乳児医療証は保険証が出来上がってから申請をしますので、その前に赤ちゃんを病院へ連れて行きたいという事情も発生する場合があります。

この場合は病院に電話を入れ対応を仰ぐのが確実ですが、一般的には診察にかかった費用を一旦払い、後日乳児医療証が出来た段階で返金の手続きを取ります。

 

●乳児医療証を忘れてしまった場合
保険証は持ってきたけれど、乳児医療証を忘れてしまった場合も同じで、一旦窓口で負担金額だけ支払い、自治体に払い戻しの手続きをすることで支払った金額が返金となります。

 

●県外で医療機関を受診した場合
健康保険証と乳児医療証があれば、医療機関を利用する事が出来ますが、この助成を受けられるのは住んでいる地域のみと定めている自治体も多いです。
そのため、旅行先で急な受診をした場合には、乳幼児医療費助成制度の対象外になることもありますので注意しましょう。

自治体の中には、他地域で受診した医療費も後日の申請をもって返還してくれる自治体もあります。
旅行などへ行く場合には、お住まいの自治体での乳幼児医療費助成制度の取り扱いについて確認するようにして下さい。

 

●払い戻し手続きの仕方は?
自治体によって払戻制度は、「償還払い」や「払い戻し」などとHPに明記されています。
必要な書類は以下の通りで、必要な物をもって役所へ出向き手続きを行います。
受診から1年を越えないように申請しましょう。

1医療証
2金融機関の預金通帳または口座番号のわかるもの(申請者名義のもの)
3医療機関の領収書(受診者名、診療日、医療機関名、保険医療費の自己負担分がわかるもの)
4高額療養費・家族療養付加金等の支給決定通知書(必要な方のみ)
5お子さんの健康保険証
6払い戻しの申請書

 

 

まとめ

乳幼児医療費助成制度は、赤ちゃんが産まれてすぐ利用が出来る自治体や、健康保険加入後に利用できる自治体など様々です。
自治体によって対象年齢の範囲が違いますので、妊娠中からお住いの地域の乳幼児医療費助成制度についてしっかり確認しておきましょう。

 

 


監修者:助産師 REIKO

医療短期大学専攻科卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。

 

 

 

 

 

 

◆生後0~1か月に関するQ&A

 

 

◆産後のサポートの体験談

私の母が早くに他界していた事もあり、第一子出産の時は私だけで県外に住む義実家へと里帰り出産しました。特に仲悪くはなかったし、経験者がそばにいるのが安心だなと思っていたので...。妊娠8ヶ月から産後一ヶ月検診まで同居という形になりましたが、家事と沐浴ほぼ全てやって頂き助かりました。それでもストレスなどから、シャワーを浴びながら泣いてる日もしばしば。 第二子出産の時も帰っておいでと言って頂きましたが、嫌だなぁという思いが強かったので断り、退院後自宅へ直帰。上の子の世話と家事と育児が退院したその日からスタートしましたが、第一子の時より主人が家事に積極的になってくれたと思います。産後体力が戻るまでは、区のファミリーサポートを利用して上の子の登園を手伝ってもらい、夕食だけはコープで宅配をお願いしてました。里帰り出産より生活費がかさむ結果にはなりましたが、ストレス回避出来た事の方が遥かによかったと思います。

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りぃみ母 さん

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すなふきん♪ さん

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そばかす さん

 

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2017/08/03


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