学資保険は月々5000円でも加入できる？平均月額はいくら？
月々5000円の保険料でも加入できる
結論からいえば、学資保険には月々5000円程度の保険料から加入できる商品もあります。家計に余裕がない場合でも、小額からコツコツ教育資金を積み立てることは可能です。特に子どもがまだ小さいうちであれば、契約できる保険期間が長く取れるため、毎月の負担を抑えつつ将来の学資金を準備することができます。たとえば20代で収入が少ないご家庭や、住宅ローンなど支出が多い中で教育費を貯めたいご家庭は、月々5000円程度で学資保険を始めてみてください。
塵も積もれば山となるというように、少額でも計画的に積み立てることで着実に教育費を準備できます。さらに、学資保険には貯蓄以上のメリットもあるため、月々5000円からでも無駄にはならないでしょう。
保険料の平均月額は10000～20000円
学資保険の月々の保険料相場は1万円～2万円程度というデータがあります。多くの家庭では、大学入学時に必要なまとまった教育資金に照らし合わせて、18年程度で準備できる額として毎月1～2万円ほど積み立てているケースが多いです。
具体的には、文系の私立大学に進学すると仮定した場合、入学費用と初年度の学費で約120万円ほど必要になると言われています。120万円を18年かけて準備するには月1～2万円の積立が必要となるため、それが学資保険料の平均的な水準になっています。
もちろん、家庭の状況によっては月々2万円以上かけて将来の教育費を手厚く準備している家庭もあれば、5,000～1万円程度で無理なく積み立てている家庭もあります。大切なのは「払い続けられるかどうか」という観点で無理のない保険料設定にすることです。平均額は目安に過ぎませんので、各家庭の収支バランスに合わせて月々の掛け金を決めましょう。
月々5000円の学資保険の受取額はいくら？
満期の受取額の目安は100万円
毎月5000円の保険料で学資保険に加入した場合、将来どれくらいの学資金を受け取れるのでしょうか。目安としては満期に約100万円前後の受取額になるケースが多いようです。例えば、0歳から学資保険に月々5,000円ずつ積み立て、18歳満期まで払い込んだとしましょう。仮に返戻率105%のプランであれば、18年後に受け取れる学資金は約113万円になります。計算式にすると「5,000円×12ヶ月×18年×105%＝113万円」です。
返戻率100%のプランであれば、受取総額は「5,000円×12ヶ月×18年＝108万円」となります。つまり、返戻率次第ではありますが、月々5,000円の積立で100万円強の教育資金を準備できるでしょう。保険各社の学資保険では、契約時に設定する満期学資金額として「100万円」「200万円」「300万円」といった区切りの金額が多く、月々5,000円程度の保険料なら満期学資金100万円プランに該当するケースがほとんどです。
100万円でも教育資金の助けになる
「満期100万円」と聞くと、大学までの教育費総額に比べて不十分に感じるかもしれません。しかし、100万円の学資金でも教育費の重要な一部をカバーできます。例えば、国公立大学における入学金と初年度授業料の合計は約82万円とされています。そのため、100万円あれば国公立大学の初年度費用を賄えるでしょう。私立大学文系でも入学金＋初年度学費は約117万円ですから、100万円用意できていれば不足分はわずかで済みます。
また、大学以外でも高校入学時などにまとまった費用がかかる場面があります。100万円の蓄えがあれば、高校の学費や教材費、受験費用などにも充当できるでしょう。仮に私立大学に進学する場合でも、100万円は初年度学費の一部として大いに役立ちます。もちろん理系や医歯系では必要額がさらに大きくなるため不足は否めませんが、ないよりあるほうが断然良いことは確かです。
重要なのは、学資保険で準備しきれない分をどう補うかです。学資保険で100万円を確保しつつ、足りない分は他の方法でカバーする計画を立てましょう。学資保険は教育費準備の一部を自動的かつ確実に行える手段ですので、たとえ満期額が100万円程度でも家計にとっては堅実な助け舟となるのです。
月5000円でも学資保険に加入する3つのメリット
月々5000円と小額からでも始められる学資保険には、単なる貯金にはない3つのメリットがあります。ここでは「増やせる可能性」「万が一への保障」「税制優遇」の観点から、学資保険の利点を解説します。
貯金よりも増やせる可能性が高い
学資保険は貯蓄型の保険であり、満期まで継続すれば支払った保険料総額より多い金額を受け取れる可能性があります。これは「返戻率」と呼ばれる指標で表され、100%を上回ればプラスのリターンです。近年の超低金利時代において、銀行預金ではほとんど利息が付かないことを考えると、返戻率が100%を超える学資保険は心強い存在といえるでしょう。実際、返戻率105%前後の商品もあり、先述のように月5000円の積立でも18年後に約5%上乗せされた学資金を受け取れるケースがあります。
もちろん、株式投資などと比べて大きな増益を得られるわけではありません。しかし、元本割れのリスクなく確実に増える可能性が高い点で、単純な預貯金より優れているのはメリットです。言い換えれば、学資保険は「銀行預金にちょっとしたボーナスと安心を付け足した貯蓄箱」のようなものです。「積み立てたお金＋α」が手に入る見込みが高いことは教育資金作りにおいて魅力でしょう。
万が一の場合にお金を残せる
学資保険最大の特徴とも言えるのが、契約者（親など）の万が一のときに備えた保障がある点です。一般に学資保険では、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の保険料払い込みが免除されます。保険料の払込はストップしますが、契約内容は継続し、予定通りのタイミングで満期保険金や学資金を満額受け取れる仕組みです。つまり、親にもしものことが起きても、子どものための学資金は確保されるという安心感があります。
親が途中で亡くなってしまったら、通常それ以上貯金を続けられません。その点、学資保険なら「お金のシートベルト」とも言える安全装置が付いており、親に万一のことがあっても子どもの教育費を支えられます。なお、契約者の死亡時にすぐ保険金が支払われるわけではなく、あくまで教育資金が必要となる時期に給付されるのが特徴です。そのため生活費の保障にはなりませんが、「教育費に特化した死亡保障」として大きな役割を果たしてくれるでしょう。
生命保険料控除で税金を減らせる
学資保険は形式上「生命保険」の一種に分類されます。このため、支払った保険料は所定の範囲内で「生命保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。生命保険料控除とは、年間の保険料に応じて一定額を所得から差し引ける制度で、結果的に課税所得が減ることで税金が戻ってくる仕組みです。学資保険の場合も契約者が支払った保険料について、年末調整や確定申告で申告すれば控除を受けられます。
具体的な控除額は支払保険料によって異なりますが、例えば年間保険料が「月額5,000円×12ヶ月＝6万円」の場合、新制度の生命保険料控除では所得税・住民税を合わせた所得から約3.5万円が差し引かれます。所得税率にもよりますが、ざっくり毎年数千円程度の節税効果が得られる計算です。18年間継続すればトータル数万円規模の税負担を軽減できるでしょう。学資保険は「貯蓄しながら保障も得て、さらに税金も戻ってくる」点で、家計に優しい仕組みです。
なお、生命保険料控除の適用には年末調整等での申告が必要です。また控除額には所得税で年間最大4万円、住民税で最大2.8万円の上限があります。学資保険以外にも生命保険に加入している場合は合算になりますが、学資保険単体でも条件次第で上限近くまで控除を受けられる場合もあります。ぜひ忘れずに申告して、税制優遇によるメリットも享受しましょう。
月5000円で学資保険に加入する際の注意点
小さな保険料で学資保険を始める場合、そのメリットを最大限活かすために注意しておきたいポイントもいくつか存在します。主な注意点は以下のとおりです。
- 保険料が安い＝お得とは限らないことに注意：保険料の負担が軽いのは魅力ですが、だからといって内容までお得とは限りません。保険料が低い商品は満期学資金も小さい上に返戻率も低い場合があり、結果的に将来の学資金が不足する可能性があります。保険料の安さだけに飛びつかず、最終的に必要な資金額に照らして十分かを検討することが大切です。
- 保険料の払い込みを継続できるか：学資保険は長期間にわたる契約です。途中で解約するとそれまでの積立が目減りすることもあります。月5000円とはいえ18年続ければ総額約108万円になるため、最後まで継続できる見通しがあるか、家計の将来プランを確認しましょう。
- 必要な教育費に足りない分の補填策：月5000円の積立では不足する教育費も出てきます。そのため、学資保険で賄えない分を他の方法で補完する計画が必要です。例えば児童手当を別途貯金したり、学資保険を追加契約したり、子どもが大きくなって収入に余裕が出てきたら積立額を増やすなどの対応です。実際、子どもが12歳までなら追加で新規に学資保険契約を結ぶこともできる商品が多いため、まず5000円で始め、後に増強するという選択肢もあります。
- インフレや金利動向への目配り：学資保険の返戻率は契約時にほぼ固定されます。昨今はインフレで学費も上昇傾向ですから、将来の物価変動にも留意しましょう。満期100万円の価値が18年後に目減りしている可能性もあります。インフレリスクに備えるには、学資保険だけでなく他の資産運用も併用しておくと安心です。ただしリスク商品と異なり元本保証で確実に貯められるのが学資保険の良さなので、保険と運用のバランスは各家庭のリスク許容度に応じて判断してください。
以上の点に注意しつつ、「月々5000円」の学資保険を上手に活用しましょう。安い保険料であっても、契約内容をしっかり理解し、他の資金準備手段と組み合わせることで、効果的に教育資金を貯めることができます。
月々5000円でも加入できる学資保険3選
月々5000円程度の掛け金でも加入可能な学資保険の代表例3つを紹介します。いずれも知名度が高く、少額から契約できる商品です。それぞれ特色がありますので、自分のニーズに合ったものを選ぶ際の参考にしてください。
かんぽの学資保険（ゆうちょ）
かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ*は、かつてから「郵便局の学資保険」として親しまれてきた老舗の商品です。受取時期に合わせて3つのコース（「大学入学時のみ」「小学校・中学・高校・大学入学時」「大学入学時＋在学中」）から選べる柔軟さが特徴で、希望する受取タイミングに応じたプラン設定が可能です。例えば「大学入学時」のコースを選べば満期学資金を大学入学時に集中して受け取れ、「小・中・高＋大学」のコースなら各入学前にも祝い金が出ます。月々の保険料は契約内容によりますが、満期学資金100万円プランなら5千円台から設定可能です。
はじめのかんぽの返戻率は101～104%前後とされています。例えば、契約者30歳男性・被保険者0歳・18歳満期・10歳で払込終了という条件では返戻率101.2%との試算が公表されています。大幅な増益こそ望めませんが、払い込んだ保険料より少し多い額を受け取れるでしょう。また、2023年4月の商品のリニューアルで返戻率が旧来より改善されたこともあり、「より貯蓄性を重視した設計」になっています。死亡保障部分は抑えめですが、その分貯蓄効率を高めているのです。
かんぽの学資保険は、全国の郵便局窓口で相談・申込ができる手軽さもメリットです。郵便局という身近で信頼感のある窓口対応に加え、契約者貸付などアフターフォロー体制も整っています。「ゆうちょの学資保険」として昔から利用者が多かった実績もあり、堅実さを求める方には検討しやすい商品でしょう。ただし返戻率は他社の貯蓄型学資保険と比べるとやや低めなので、より高い利回りを重視する場合は次に紹介するソニー生命なども比較しながら判断することをおすすめします。
ソニー生命の学資保険
ソニー生命の学資保険は、数ある学資保険の中でも返戻率の高さで定評があります。教育プランに合わせて選べる3つの型が用意されています。中学・高校・大学入学時に受け取るタイプ（Ⅰ型）、大学入学時にまとめて受け取るタイプ（Ⅱ型）、大学入学後の在学中に毎年受け取るタイプ（Ⅲ型）とニーズに応じて設計可能です。ソニー生命は専任のライフプランナーが契約者一人ひとりに付き、家庭の状況に合わせたプランニングをしてくれます。対面またはオンラインで相談しながら、過不足ない保険金額や払込期間をシミュレーションしてもらえるため、「どのくらい備えればいいか分からない」という人にも安心でしょう。
肝心の返戻率ですが、ソニー生命の学資保険は条件次第で120%前後の高い返戻率を実現でき、最大121.5％にもなります。例えば3型であれば、子ども0歳・契約者30歳・満期学資金200万円・保険料払込期間を10歳までの短期としたケースでは、返戻率120.6%になります。この場合、毎月の保険料は13,816円とやや高額ですが、短期間で払い込みを終えることで効率的に増やせます。一方、月々の保険料を抑えたい場合は払込期間を長めに設定することもでき、その場合は月払い保険料を1万円を切る水準にまで下げられるでしょう。柔軟にプラン設計できるので、家計状況に応じて「保険料を安くする代わりに返戻率を少し抑える」「返戻率を最大化する代わりに集中的に払い込む」といった調整がしやすいのが魅力です。
ソニー生命は学資保険に限らず顧客満足度の高い保険会社として知られています。学資保険も人気ランキングで常に上位に名を連ね、第二子以降も契約する親御さんも多いです。「とにかく貯蓄性を重視したい」「プロに相談しながら計画を立てたい」という方には、ソニー生命の学資保険は有力な候補になるでしょう。月々5000円の範囲で考えるなら、払込期間を長めに設定したⅡ型などで検討すると良いかもしれません。まずはライフプランナーにシミュレーションを依頼し、自分の予算内でどの程度の学資金を準備できるか確認してみると安心です。
JAの学資保険
JA共済の学資保険「こども共済」も、月々5000円台から加入できるプランがあります。JA共済の特色は、なんといっても加入可能年齢の幅広さです。多くの学資保険が子どもが6歳くらいまでに加入する必要があるのに対し、JAのこども共済は子どもが12歳まで加入OKとなっています。そのため、「子どもが小学校高学年だけど今からでも学資保険に入りたい」という場合でも加入できる可能性があります。また契約者の年齢も75歳まで対応しており、祖父母が孫のために契約することもできます。実際、「孫の教育資金を用意してあげたい」という祖父母からのニーズで契約されるケースもあります。
こども共済には「学資金型」と「祝金型」の2タイプがあります。学資金型は貯蓄性に重点を置いたタイプで、大学進学時と在学中に分割して学資金を受け取るプランです。例えば、17～20歳または18～21歳の毎年と、22歳満期時に学資金を受け取る設計で、返戻率は約103～104%と全プラン中もっとも高くなっています。一方、祝金型プランは小・中・高・大学各入学時に祝い金が受け取れるタイプで、貯蓄率はやや下がるものの進学ごとに資金を受け取れる安心感があります。月々の掛金はプランや契約条件によりますが、100万円満期程度であれば5千円台後半～7千円程度が一つの目安です。
JA共済は全国のJA（農協）窓口で取り扱われ、地域に根ざした共済ならではのきめ細かな対応が期待できます。共済というと農業者向けのイメージがありますが、一般の方でも加入可能で内容は民間保険とほぼ同じです。こども共済のデメリットを挙げるとすれば、他社と比べ返戻率が飛び抜けて高いわけではなく平均的な水準であること、また契約は窓口対応が中心でオンライン完結ができない点などでしょう。しかし「子どもが大きくなってからでも入れる」「祖父母が契約者になれる」という独自の強みは見逃せません。例えば子どもが小さい頃は経済的に余裕がなく学資保険に入れなかった家庭が、小学校高学年になってからJAで学資保険を契約するといったケースも現実的に可能です。こうした柔軟性を求める方には、JAの学資保険は有力な選択肢となるでしょう。
月々5000円でも保険金の受取額を増やす6つの方法
限られた保険料の中で学資保険の効果を最大化するために、受取額を高める工夫がいくつかあります。ここでは月々5000円程度の負担でも、できるだけ多くの学資金を受け取るためのポイントを6つ紹介します。
子どもが小さいうちに加入する
学資保険は早く始めるほど有利です。子どもが0歳や1歳といった小さいうちから加入すれば、長期間にわたって準備ができるため毎月の負担も少なく済みますし、資金を運用できる期間も長く取れます。例えば同じ100万円を貯めるにしても、18年で準備するのと10年で準備するのとでは月々の負担が大きく異なります。さらに、子どもが若いうちに加入すると保険料の計算上有利です。学資保険の保険料は契約時の子どもの年齢および契約者（親）の年齢に影響され、子どもや親が若いうちから加入すると保険料を比較的安く抑えられるでしょう。
幼い頃からコツコツ積み立てを始めれば、その分だけ将来受け取る学資金も大きく育つ可能性が高まります。逆に加入が遅くなるほど、短期間で多額を用意しなければならず、月々の負担が跳ね上がったり返戻率が下がったりする傾向があります。実際、子どもが0歳のときに契約した場合と5歳で契約した場合では、同じ満期金額でも後者のほうが毎月の保険料は高く設定されます。したがって、学資保険を検討しているなら一日でも早くスタートすることが肝心です。「うちは収入が増えてから…」と先延ばしにせず、まずは子どもが小さいうちに無理のない範囲で始めてみるのが受取額を増やす第一歩といえます。
払込期間を短くする
学資保険の保険料払込期間を短く設定すると、返戻率が上昇しやすくなります。例えば「18歳満期で18歳まで払い込む」プランよりも、「18歳満期だけど10歳までに払い込みを終える」プランのほうが、同じ満期金額なら返ってくる額が相対的に多くなります。これは保険料を早く払い終えることで、その後満期までの間、保険会社に預けているお金が運用される期間が長く取れるためです。据え置き期間が長いほど保険会社は運用益を確保しやすくなるので、そのぶん契約者に還元される返戻率も高くなる、という仕組みです。
ただし、払込期間を短くするということは、期間内の月々の保険料負担は重くなります。例えば100万円を10年で払うなら月々8,333円、18年なら月々4,630円となり、前者は後者の約1.8倍の負担です。家庭の収入状況によって無理のない範囲は異なりますので、返戻率アップと家計負担のバランスを考慮して払込期間を設定しましょう。もし前半の払込を頑張れる余力があるなら「短期払いで高返戻率」を狙う、厳しければ無理せず長期払いにするなど調整してください。学資保険によっては契約時に5年払いや10年払い、18歳払済など選択できますので、シミュレーションして一番適したプランを選ぶと良いでしょう。
払込方法は年払いにする
学資保険の保険料支払い方法には月払い・半年払い・年払いなどがありますが、可能であれば年払いを選ぶと返戻率を高める効果があります。年払いにすると1年分の保険料をまとめて先払いする形になりますが、その分保険会社から見ると早めに資金を受け取れるため、割引が適用されたり運用期間が長く確保できたりします。多くの保険会社では、月払いより年払いのほうがトータルの支払額が割安になるような保険料設定になっています。つまり「一括で払うから少し安くしてね」という前提の料金体系になっているわけです。
また、同じ内容の学資保険でも年払いに切り替えるだけで返戻率が1～2%程度向上します 。ボーナスなどで年払い分をプールしておくようにすれば実践可能でしょう。
払い込み方法の変更は契約時に選択しますが、契約後でも月払いから年払いへの変更が認められる場合があります。逆に年払いから月払いへ変更も可能ですが、その際は割引がなくなる点に注意です。「なるべくまとめて払うことで払込保険料総額を抑える」ことが返戻率アップにつながるのは覚えておきたいポイントです。家計に余裕がある場合は年払いを、難しければ無理せず月払いで、というように自身の状況に合わせて検討してみてください。
保険金の受取時期を遅くする
学資保険の満期金や学資金の受取時期を遅らせることでも返戻率向上が期待できます。例えば、大学入学時に満期金を受け取るプランよりも、大学卒業時まで据え置いて受け取るプランのほうが返戻率が高く設定されている場合があります。なぜなら、保険料の払い込み完了から実際に保険金を受け取るまでの期間を長くすることで、その間の運用益が見込めるためです。
具体例として、ある学資保険では18歳満期受取より22歳満期受取にしたほうが返戻率が2～3％上昇する商品もあります。学資保険によっては、満期保険金の受取を年金形式にできるものもあります。この場合、一括受取時と比較して返戻率が若干変わることがありますので、どの受取方法・タイミングが最も効率的かシミュレーションするとよいでしょう。
ただし、医療特約などオプションを付けている場合、満期後据え置き期間中も特約部分の保険料支払いが継続することがあります。据え置きしている間にもコストがかかっては本末転倒なので、不要な特約は付けないか、特約部分だけ先に終了させるなどの調整が必要です。また、お金を据え置いている間は学資金を受け取れないため、実際に資金が必要になるタイミングとずれないよう注意しましょう。「大学卒業時に受け取る予定だったが、在学中の学費が不足して結局教育ローンを借りる羽目になった」ということが無いように、受取時期の設定は家計計画と照らし合わせて慎重に行う必要があります。
以上の点に気を付ければ、受取を遅らせて返戻率を上げることは十分有効です。
不必要な特約はつけない
学資保険には、契約者の死亡時保障は標準で付いていますが、それ以外にも医療特約や災害特約などオプションを付加できる商品があります。しかし、教育資金を貯めることが主目的の場合は不要な特約は付けないほうが得策です。特約を付けるとその分保険料が上乗せされ、本来学資金に回るはずのお金が保障のコストに充てられてしまうからです 。結果として返戻率が下がり、場合によっては100%を下回ります。
例えば子どもの医療特約を付けると、満期までに払う総保険料が増えます。学資保険の返戻率は「受取総額÷払込総額」で決まるため、払込総額が増えれば返戻率は低下します。特約による保障が有用なケースもありますが、既に別の医療保険に加入しているなど、重複する保障であれば思い切って外すほうが良いでしょう。学資保険は教育資金の積立が目的ですから、余計な保障を付けないことでシンプルに貯蓄性を追求するほうが得策です。
なお、商品によっては初めから特約を付加できないシンプル設計の学資保険もあります。例えばソニー生命の学資保険は貯蓄性を重視するため余分な保障を省いています。逆にJA共済のこども共済などは医療特約や育英年金などを付けることも可能ですが、必要性をよく考えて選択しましょう。「教育資金を貯める」という本来の目的に照らし、不要な特約は極力つけないことが、結果的に保険料の節約と返戻率アップにつながる点を覚えておいてください。
若い方が契約者になる
学資保険では通常、契約者＝保険料負担者である親権者が被保険者の死亡保障付きで契約します。このとき、夫婦のうち年齢が若い方が契約者になるほうが有利な場合があります。というのも、契約者が若いほど死亡リスクが低いため、保険料が割安に計算される傾向があるからです。保険会社によって細かな料率は異なりますが、例えば30歳の契約者より25歳の契約者のほうが、同じ内容でも月々の保険料が安くなります。
したがって、ご夫婦の年齢差がある場合はより若い方を契約者に指定すると良いでしょう。一般に学資保険は契約者＝父親であるケースが多い印象ですが、年齢要件や健康状態をクリアしていれば母親が契約者になっても全く問題ありません。
また、前述のJA共済などでは祖父母が契約者になることも可能ですが、逆に保険料は割高になります。例えば60代の祖父母が契約者だと、死亡リスクが高いため保険料に上乗せあれます。契約者は基本的にできるだけ若い世代にするのが鉄則です。そうすることで払込保険料総額を抑え、結果的に返戻率を高めることにつながります。
契約者の年齢以外にも健康状態等で保険料が変わることがあります。しかし年齢に関しては変えようがない要素ですから、より若いうちに・より若い契約者で契約することが最大の工夫といえます。ご夫婦で学資保険を検討する際は、「どちらが契約者になるのがベストか」もぜひシミュレーションしてみてください。
祝い金なしのプランを選ぶ
学資保険の商品によっては、途中で祝い金がもらえるプランがあります。例えば小学校入学時や中学校入学時に数十万円受け取れるようなタイプです。しかし、できるだけ返戻率を高めたいなら「祝い金なし」のプランを選ぶほうが有利です。祝い金を受け取らず満期まで据え置くことで、その分資金を長く運用できるため、祝い金ありプランより返戻率が高くなりやすいからです。
祝い金は確かに入学のタイミングで助かる一時金ですが、一方で受け取った祝い金はそれ以降運用に回せません。祝い金あり＝途中で自分のお金を引き出すイメージなので、その分満期時の受取総額は減ります。もし祝い金が不要であれば、最初から祝い金の無いプランを選ぶか、祝い金据置き制度がある場合は受け取らず据え置くのが得策です 。プラン選択で結果に差が出るため、「貯蓄重視」か「途中受取重視」かを考えて選択しましょう。
一般的には、教育費のピークは大学入学時といわれます。それまでは児童手当や月々の家計から何とかやり繰りし、大学進学時に満期金をドンと受け取る、というのが学資保険の王道の使い方です。そのため、祝い金がなくても問題ないケースが多いです。むしろ祝い金を受け取れるプランだと返戻率が下がるだけでなく、契約者自身が「せっかく受け取ったから使ってしまおう」と途中で切り崩す可能性もあります。そうすると肝心の大学資金が目減りしてしまいますから、貯蓄という観点でも祝い金無しの方が貯めやすいでしょう。
まとめ
月々5000円から始められる学資保険について、その概要と活用法を解説しました。最後に要点を整理します。
- 月5000円でも学資保険加入は可能：平均的な保険料相場は1～2万円ですが、小額プランもあります。少額からでも早めにスタートし、計画的に積み立てることが大切です。
- 満期受取額は約100万円が目安：月5000円の積立では18年で100万円前後の学資金が準備できます。100万円でも国公立大の初年度費用など教育費の一部を賄えるため、十分家計の助けになります。
- 学資保険の3つのメリット：①預貯金より増える可能性が高い、②契約者の万一時に保険料免除で学資金が確保される、③生命保険料控除で毎年の税負担を軽減できる。
- 加入時の注意点：保険料が安すぎると満期金も少なく不足しがちなので他の資金手段と併用する 。途中解約すると元本割れの恐れがあり、継続払い込みが前提。またインフレ等で将来必要額が増える可能性も踏まえ、不足分の備えも検討しましょう。
- 少額で加入できる学資保険3選：①かんぽ生命「はじめのかんぽ」 – 信頼の郵便局ブランド、3コースから選択可、返戻率は約101% 。②ソニー生命の学資保険 – 高返戻率で人気、プラン設計柔軟、条件次第で105%以上も。③JA共済「こども共済」 – 加入年齢の幅広さ、祖父母契約可、返戻率約103%。
- 受取額を増やす6つの方法：1）子どもが小さいほど有利、2）払込期間を短縮して返戻率アップ、3）年払いで払込総額を節約 、4）受取時期を遅らせ据え置き利息を得る、5）不要な特約を付けず貯蓄に集中、6）契約者はできるだけ若い人にして保険料を割安に、7）祝い金なしプランで運用効率を高める。
学資保険は、教育資金を計画的に準備するうえで頼もしい味方です。月々5000円という無理のない金額からでも、長期間続ければ大きな財産になります。ただし単独ですべての教育費を賄うのは難しいため、奨学金や他の貯蓄と組み合わせて活用しましょう。本記事で挙げたメリット・デメリットや増やすコツを参考に、ぜひご家庭に合った学資保険プランを見つけてください。将来のお子さまの夢の実現に向け、早めの準備で「備えあれば憂いなし」の安心を手に入れましょう。
